参議院議員 宮崎 勝

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ご挨拶


宮崎 勝

MIYAZAKI Masaru

「大衆とともに」「現場第一」の公明党議員として、徹して現場を歩き、皆さまの声を政治の場に届けてまいります。

少子高齢化、人口減少など大きな課題に直面する中、社会全体で子育てを応援する「チャイルド・ファーストの社会」を目指します。

また、気候変動対策など地球的規模の課題を克服するための脱炭素社会、循環型社会の構築に取り組んで参ります。

30年以上にわたる新聞記者としての経験を生かし、「現場からの改革」に全力を傾注します。

参議院議員 宮崎 勝

プロフィール


初登院(2016年8月1日)

Profile
昭和33年
埼玉県坂戸市生まれ
昭和45年
坂戸小学校卒
昭和48年
坂戸中学校卒
昭和51年
県立松山高校卒
昭和57年
埼玉大学工学部卒
昭和57年
公明新聞社入社。文化部、教宣部、報道部、論説部、政治部などの記者として社会のさまざまな問題を掘り起こすルポルタージュや外交・安全保障など政治の最前線を取材。この間、政治部長、編集局長など歴任。
平成28年
参議院議員初当選(比例区)
令和4年
参議院議員再選(比例区)
<国会>
参院 予算委員会  委員
参院 内閣委員会  理事
参院 災害対策特別委員会 理事
参院 外交・安全保障に関する調査会 理事
<党役職>
党埼玉県本部副代表
党労働局次長
家族
妻と2男1女
居住地
埼玉県ふじみ野市
趣味
登山
好きな言葉
不撓不屈
長所
誠実
好きな本
「坂の上の雲」「三国志」

実績紹介


災害ボランティアセンター/人件費を一部国庫負担 残業代、派遣費など補助/活動の調整担う人員を確保

政府は8月28日、災害ボランティアセンター(VC)で働く職員の人件費などを、災害救助法の国庫負担の対象にすると発表した。今回の決定内容とともに、大規模災害で被災した自治体の災害VCの実情を紹介する。

■今年7月の災害にさかのぼって適用

今回の決定は、自然災害の頻発・激甚化でボランティア活動が昨今、活発になり、各地から駆け付ける人員の調整を担う災害VCに負担がかかっていることを踏まえた対応だ。今年7月以降の豪雨災害にさかのぼって適用される。具体的には、活動の調整事務に当たる人員を確保するため、社会福祉協議会(社協)職員などの時間外・休日出勤手当、臨時・非常勤職員の賃金、他の地域から災害VCに派遣する職員の派遣費を支援する。

災害VCは主に行政の要請を受け、各地の社協が設置。ボランティアの募集や受け付けに必要な調整事務、被災状況の把握、被災者やマスコミへの情報発信、資機材の調達など、業務は多岐にわたる。

近年、大規模自然災害は毎年のように発生しており、災害VCもその都度、置かれている。全国社会福祉協議会(全社協)によると、7月の豪雨災害では7県26カ所で開設。2019年の台風15、19号発災時には14都県104カ所、18年の西日本豪雨の際には12府県60カ所でそれぞれ設けられた。他地域から派遣された社協職員は、19年は2088人、18年は9187人に上る(表参照)。

災害救助法ではこれまで、避難所の設置や障害物の除去などが支援の対象で、市町村社協による災害VCの運営費を助成する公的な仕組みはなかった。また、各都道府県の共同募金会が積み立てている「災害等準備金」は災害VCの設置・運営費となり、職員の残業代には充てられない。そのため各地の社協は、災害が発生する度に社協職員の人件費を自前で賄うほか、市町村の補助金などからの費用捻出に追われていた。

18年の西日本豪雨に見舞われた岡山県倉敷市社協の災害VCでは、人件費や運営費が膨らんだ。社協は同年7月11日に災害VCを設置。職員や応援に入ったスタッフは連日、被災者からの要望に応じる相談業務に終始し、拠点はパンク状態になった。当時、災害VCのセンター長を務めていた日野林典人さんは、「通常業務に加えて災害VCの業務にも当たり、時間外勤務は多かった」と振り返る。

このケースでは、市が社協職員の人件費を含めた設置・運営費を負担し、費用は約2億円に達した。

■全社協、財政支援は「大事な一歩」

「少しでも人件費を補助してくれるのは、ありがたい」。熊本県人吉市災害VCの松岡誠也センター長は、今回の政府の対応を歓迎する。同市は今年7月の豪雨で大きな被害を受けた自治体の一つ。球磨村と合同で7月10日に災害VCを設置し、現在もボランティアを受け入れている。

災害の規模も大きく、当初は多忙を極めた。初めての災害VCの運営でもあり、職員は午後11時ごろまで関係各所との連携や翌日の準備に対応し、民間団体のスタッフも応援に入った。また、ボランティアの受け入れは土日祝日に集中するため、7月は全ての職員が休日返上で業務に当たった。松岡センター長は「新たに災害が発生することもある。市社協の賃金を切り崩さずに済むのは安心だ」と話す。

災害ボランティアを支える災害VCの役割は大きいことから、全社協は昨年9月、政府に対し、災害VCの設置・運営への財政支援を要望してきた。

今回の政府の対応について、全社協の古都賢一副会長は「これからの災害VC支援への大事な一歩だ」と評価する。その上で、災害時に備えた財政基盤の構築や人材育成などを引き続き要望していく考えを示した。

■公明/体制強化訴え推進

公明党は災害VCに対する公費負担の実現を一貫して推進してきた。昨年2月の参院予算委員会で山本香苗氏がVCの運営費を支援する公的な仕組みを創設するよう求め、今年6月の参院決算委員会では宮崎勝氏も同様に国による支援を要請した。

党「新たな防災・減災・復興政策検討委員会」(委員長=石井啓一幹事長代行)は7月、災害ボランティア支援体制の強化を政府に提言、党「令和2年7月豪雨」災害対策本部(本部長=同)も同月、全社協から災害ボランティアへの支援で要望を受けている。

(公明新聞2020年9月26日より転載)


水害から介護施設守る/スロープなど設置に補助/厚労省

相次ぐ豪雨災害を受けて厚生労働省は、介護施設における水害対策の新たな支援策を創設する。今年7月、熊本県南部の豪雨で入所者14人が犠牲になった球磨村の特別養護老人ホーム「千寿園」での被害を踏まえたもの。垂直避難に必要なスロープやエレベーターなどの整備に伴う施設改修費用を国などが補助し、対策強化を図る。

対象は、特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの高齢者施設。スロープやエレベーター、避難用スペースなどの確保に要する改修費用の4分の3を国と自治体が上限額を設けずに補助する。定員29人以下の小規模施設の場合は、最大1540万円まで国が定額補助する方針だ。

同省は、9月以降に申請要領などを公表する予定で、担当者は「水害対策に必要な改修であれば幅広く対応したい」と話している。

高齢者施設における災害対策の強化については、公明党「令和2年7月豪雨」災害対策本部(本部長=石井啓一幹事長代行)が、7月22日に行った安倍晋三首相に対する緊急要請の中で必要性を強く主張。同28日には、参院災害対策特別委員会で宮崎勝氏が、「災害時の避難用スロープの設置など暫定的な対策も必要」と訴え、事業者に対する支援を求めていた。

(公明新聞2020年9月1日より転載)


「不育症」知って、相談を/新ポスター・リーフで啓発 
厚労省

妊娠しても流産や死産を繰り返す不育症と、その相談窓口(全国73カ所=2019年7月現在)をより知ってもらおうと、厚生労働省は3月、啓発用のポスターとリーフレットを新たに作製し、地方自治体に配布した。公明党が当事者の声を受けて推進した。

ポスターは、産科医療機関などへの掲示を念頭に、都道府県と市区町村に配布。「不育症の相談窓口が全国に設置されています」と書かれており、相談したい場合はウェブ上で「不育症相談窓口」と検索するなどして、最寄りの窓口に連絡するよう呼び掛けている。

一方、リーフレット(A4判三つ折り)は、都道府県、政令市、中核市に配布された。ポスターの記載内容に加えて、不育症の原因などの情報をQ&A形式で紹介。「不育症とされた方も、約75%が出産されています」として、相談することを勧めている。

公明党の宮崎勝参院議員は、不育症の当事者から「病名が浸透していない」との実情を聴き、18年5月の参院決算委員会で「(病名が)周知されていなければ、自治体に支援制度があっても患者がそこまでたどり着かない」と指摘。啓発の強化を求めていた。

(公明新聞2020年4月30日より転載)


親と暮らせない子どもを養育 里親支援大幅に拡充/不足する担い手確保へ手当増額、委託前の負担減

虐待や病気など、さまざまな事情により親元で暮らせない子どもを養育する里親制度(メモ)。公明党の推進により、里親への経済的な支援が今月から大幅に拡充された。不足する里親の担い手確保につなげるのが狙いだ。


里親に養育される子どもは、家庭的な環境の中で成長でき、児童養護施設などの養育と比べて、愛着を形成しやすい。2016年には児童福祉法が改正され、国は、従来の施設養育中心から、里親を含む家庭養育を原則とする方針へ転換。保護が必要な子どもを里親らに委託する割合を、乳幼児で75%以上(26年度末まで)などとする目標を掲げた。


ただ、里親らへの委託率は年々増加しているものの、18年度末では20・5%(7104人)にとどまり、国の目標との開きは大きい。


この要因の一つに、里親の担い手不足が指摘されている。そこで、担い手の裾野を広げるため、厚生労働省は今年度から経済的支援を手厚くした【下図参照】。


例えば、養育里親への手当は、これまで1人目で月額8万6000円、2人目以降、同4万3000円だったが、一律同9万円へ増額された。厚労省家庭福祉課は「経験豊かな里親に2人目以降の子どもを受け入れてもらいやすくなれば」と期待を寄せる。


子どもの委託を受ける前の経済的負担も軽減する。委託前に里親は、子どもの暮らす児童養護施設などへ面会交流のため頻繁に通い、相性などを確認するため、交通費の負担がかかった。家庭生活に慣れるための一定期間の生活費も自己負担だった。


これが今年度からは、国が都道府県などの事業を支援する形で、面会交流のための交通費や慣らし期間の生活費として日額5180円支給する。研修にかかる費用も日額3490円支給する。


今回の支援拡充に、里親関係団体からは、歓迎の声が上がる。一般社団法人埼玉県里親会の石井敦理事は「里親は、虐待や育児放棄などを受けた子どもたちに愛情を注ぎ、さまざま苦労しながらも養育している。支援の拡充は、里親家庭で育つ子どもが増えていくことにつながり、大変にありがたい」と話す。



■公明が国会質問

里親の手当拡充や委託前の負担軽減については、公明党の宮崎勝参院議員が、地方議員を通じて里親関係団体の声を受け止め、19年6月の参院厚生労働委員会で強く主張。党厚生労働部会(部会長=高木美智代衆院議員)も一貫して推進してきた。



■自治体の相談体制強化に補助活用を/関西大学 山縣文治教授


里親への経済的支援の拡充は、担い手を増やし、質を高める一歩になると評価できます。その上で、里親をさらに増やすには、安心して養育できるよう社会全体での支援が不可欠です。


ポイントは、きめ細かな相談支援です。虐待などで心身に深く傷を負った子どもの養育は難しく、暴言や赤ちゃん返りなどに直面し、困惑する里親は少なくありません。特に実子に恵まれないことから里親を希望する人も多く、子育て経験のない中、手探りの中で養育をすることになります。


養育への不安、孤立感を解消するため、同じような経験を積んだ里親同士の相談窓口や、夜間でも電話相談できる体制整備などが求められます。


厚労省は今年度予算で、自治体が行う「里親養育包括支援(フォスタリング)事業」への補助を拡充し、24時間365日の相談支援体制などを後押しします。ぜひ多くの自治体に取り組んでもらいたいと思います。

(公明新聞2020年4月4日より転載)


里親の経済負担軽く/子どもとの委託前交流 交通費に補助/20年度予算案で厚労省

虐待や経済的理由など、さまざまな事情で家族と暮らせない子どもを家庭的な環境で育てる里親の負担を減らし、担い手を増やすため、厚生労働省は2020年度から、委託前の子どもとの面会交流にかかる交通費などを補助する事業を始める。20年度予算案に必要経費を計上した。委託後の里親には里親手当や生活費などが支給されているが、委託前の経済的支援は国として初めて。交通費が多額になる人がいる実態を踏まえ、公明党が国と地方の連携プレーで推進した。


通常、里親は委託前に子どもとの相性などを確認するため、一定期間、乳児院・児童養護施設での面会や外出・外泊などの交流を行う。新たな事業は、児童相談所設置自治体(都道府県、政令市など)が交流期間中の交通費などを補助する場合に、国も経費を負担するもの。補助基準額は日額5180円で、国と自治体が2分の1ずつ負担することになっているが、実際に補助を行うかどうかや金額を幾らにするかは、各自治体の判断に委ねられる。



■公明、国・地方連携し推進


交通費への支援を巡っては、自身も里親であり、一般社団法人埼玉県里親会の副理事長を務める公明党の保角美代・北本市議が、党同県本部副代表の宮崎勝参院議員に相談。保角市議によると「交流は週2回程度で、短くて3カ月、長いと半年から1年かかり、仕事を辞める人もいる。市街地から離れた施設との往復で、交通費が総額二十数万円かかるケースもあるなど、経済的にも精神的にも負担が大きいため、手厚い支援を要望した」という。


宮崎氏は、党県議団が18年9月に県里親会から同様の要望を受けたことを踏まえ、19年6月の参院厚労委員会で「国の制度として助成を」と提案。厚労省側から「里親登録を促進する観点から検討したい」との答弁を引き出していた。

(公明新聞2020年1月23日より転載)


次世代住宅ポイント/着工期限の要件緩和/災害などで困難な場合、2020年6月末までに延長

環境性能などに配慮した新築住宅の取得やリフォームを行った際、さまざまな商品と交換可能なポイントを付与する「次世代住宅ポイント制度」について、対象要件となる着工期限が来年3月末までから同6月末までに延長されることになった。


自然災害などの理由で年度内までの着工が困難と認められる場合の措置。ポイント発行の申請期限は、来年3月末までで変更はない。今月13日に国土交通省が発表した。


同制度は、消費税率引き上げ対策として今年10月から実施。一定の省エネ性能などを満たす住宅を購入したり、リフォームを行った際に、新築で最大35万円相当、リフォームで最大30万円相当のポイントが付与される。


国交省によると、11月末時点でのポイント申請受け付けは、新築とリフォームの合計で7万1364戸。このうち3万9968戸で、既に約113億円相当のポイントが発行されている。
 11月の参院国土交通委員会で公明党の宮崎勝氏は、注文住宅の場合は業者との契約締結から着工まで3カ月程度かかることを指摘。同制度について「最大限に活用されるよう取り組んでもらいたい」と訴え、さらなる活用促進へ要件緩和を強く求めていた。


同制度の詳しい問い合わせ先は、次世代住宅ポイント事務局(0570・001・339)まで。受付は毎日午前9時~午後5時。

(公明新聞2019年12月21日より転載)


(卒業証書の「姓」)里親家庭の子に配慮/通称使用の留意事項を明示/公明の主張受け文科省

委託先の里親の姓を通称として使用する児童生徒に対し、通常は戸籍名を記載する卒業証書の授与で各学校が十分な配慮を行えるよう、文部科学省は先ごろ開かれた都道府県教育委員会向けの行政説明会で留意事項を明確化した。公明党が推進した。


里親家庭を巡っては、卒業式の際、同級生らにとってなじみのない戸籍名で呼ばれて、子どもが傷つくケースがある。このため留意事項では、個別の事情に応じて卒業式や卒業証書で通称を使用できると明示。対応策の例として▽式典中は卒業証書に代えて、通称を載せた文書を使う▽卒業証書で通称を用いる場合は、戸籍名と照合できるようにする――などを挙げた。親が離婚・再婚した子どもが通称として旧姓を使っている場合なども、同じ対応を取ることとしている。


通称の取り扱いは、これまでも各学校の判断に任せられてきた。その上で公明党の宮崎勝参院議員は、埼玉県の里親らから一層の配慮を求める要望を受け、昨年6月の参院決算委員会で「文科省から全国の教育委員会などに指導・助言を」と訴えていた。

(公明新聞2019年7月22日より転載)


被災者支援/二重ローン 柔軟に救済/熊本地震 共済組合員にも適用/公明が連携プレー

被災者の二重ローンを救済し、生活再建の道開くーーー。

政府は、熊本地震の被災者に適用していた「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」に基づくローンの減免措置について、公務員などが加盟する共済組合から借り入れがある被災者も適用するよう、9日までに関係する共済組合などへ通知を出した。公明党の宮崎勝参院議員が、政府に速やかな対応を求めていた。

同ガイドラインは、東日本大震災の被災者を対象とした「個人版私的整理ガイドライン」の減免措置を踏まえ、他の自然災害時にも同様の措置を取るため、今年4月から適用を開始した。対象は、災害救助法が適用された災害で被害に遭い、住宅や事業などのローンが払えなくなった被災者。熊本地震の被災者も適用されている。

しかし、共済組合員への適用については、国家公務員共済組合法や地方公務員等共済組合法で債権放棄の制限規定があることから認められていなかった。東日本大震災では、制限の例外規定に該当するとして減免措置の適用を認めたことから、同様の措置が求められていた。

公明党が熊本地震の被災者支援に携わる中、ローン返済中の自宅が被害に遭い、返済に窮する共済組合員の声を聞いた地方議員が、宮崎氏と連携。宮崎氏は、11月10日の参院総務委員会で、東日本大震災の時と同様に、共済組合から借り入れがある被災者にも適用すべきだと主張し、政府側は「早急に検討していく」と答えていた。

(公明新聞2016年12月15日より転載)

活動報告


能登地震/誰一人取り残さない/石川で党対策本部が合同会議・調査活動

2024年7月6日

公明党「令和6年能登半島地震災害対策本部」(本部長=大口善徳衆院議員)と石川県本部(代表=谷内律夫県議)は6日、金沢市内で第3回復興合同対策会議を行い、誰一人取り残さず、一日も早い復興加速化を確認した。また、対策本部の国会議員は同県本部議員と共に調査活動を行ったほか、被災自治体や各種団体と意見を交わした。

■復興まで関わり続ける

赤羽一嘉総合本部長代理(幹事長代行)は、上下水道の宅内配管修繕や仮設住宅建設など喫緊の課題に全力を挙げる一方、高齢化率が高い能登地域の人口減を食い止めるため、中長期的な視点から復興を進めていく必要性を強調。「災害公営住宅の建設など恒久的な住まいの確保、県の掲げる創造的復興プランの実現が重要だ」と訴えた。

その上で、和倉温泉の青年経営者らが観光再生に向けて立ち上がっている様子を語り、「この災害を乗り越え、大きく変わるチャンス。公明党は、被災者の困り事を自分事と捉え、創造的復興の日まで執念で関わり続けていく」と、決意を語った。

大口本部長は、寝る間も惜しんで被災者に寄り添い、痛切な声を聴き漏らすまいと懸命に活動を続ける地元議員に謝意を表明。

災害関連死防止に向けては、県内に約5000戸の仮設住宅が完成していることに触れ、「人とのつながりは生きていく上で欠かせない。公明議員が被災者とつながることが生命線になっている」と力を込めた。今後の復旧・復興に当たっては「公明党のネットワークの力を生かし、誰一人取り残さないように総力を挙げる」と力説した。

谷内県代表は、復興まで長期戦となることを見据え、「被災地支援の担当国会議員と連携を強化していきたい」と語った。

会合では、小松実県幹事長(県議)が発災から半年間の公明党の闘いについて報告。断水地域へのトイレトレーラーの派遣、公費解体の申請書類の合理化など数多くの実績が生まれたことを紹介。また、復旧・復興を進めるためにカギとなる各種団体とも誠実に意見交換する中で、公明党への信頼が拡大している様子を語った。

笹川広美・中能登町議が活動報告した。

■馳知事、雇用支援で公明に謝意

来賓として出席した馳浩知事は、今後の復旧・復興に向けた課題や展望を説明した。

来年10月までの完了をめざす公費解体については、想定棟数を現時点で2万2000棟とする一方で、梅雨などを経て現在は住めても住めなくなる家屋が増える見通しを示し、「申請件数は拡大すると見ている」とした。公費解体の加速に向けては、申請書類の審査や解体費用の算定を行う専門コンサルタント職員を200人増員するなど、体制強化に努めていることを報告した。

県が掲げる創造的復興プランにも触れ、恒久的な住まいの確保については「10月に選択肢を示せるよう準備を進めている」と語った。今後、仮設住宅に空き室が出た際の活用については、支援者への貸し出しや学生のサテライトキャンパスへの利用なども検討対象とした。かゆいところに手が届く被災者支援をするための官民連携復興支援センターにも言及した。

国の「地域雇用開発助成金」の特例措置の対象に能登6市町が加えられ、要件も緩和されたことに関しては、「公明党のおかげで実現につながった」と謝意を述べた。

■党対策本部が要望聴取

【避難所】新妻秀規本部長代理、宮崎勝(ともに参院議員)、福重隆浩(衆院議員)両副本部長は金沢市で6日、各種団体と懇談した。片山瞬次郎小松市議、池田義治かほく市議、道下政博津幡町議が同席した。石川県テントシート工業組合との懇談では、西川雄蔵理事長から、避難所で個人空間を守る防災テントの備蓄拠点を広範囲で設けるよう要望を受けた。

(公明新聞2024年7月7日より転載)


廃棄物処理業の価格転嫁進めよ/委託料の適正化へ基準が必要/環境相に党部会など

2024年7月3日

公明党の環境部会(部会長=鰐淵洋子衆院議員)と浄化槽整備推進議員懇話会(会長=秋野公造参院議員)は3日、環境省で伊藤信太郎環境相に、廃棄物処理事業における価格転嫁の推進に向けた申し入れを行った。

申し入れ書は、価格転嫁を促す政府の取り組みにより、平均賃金が着実に上がっている業種があると強調。一方で、廃棄物処理業の賃金は横ばいで価格転嫁も進んでいないとした上で「国民の清潔で快適な生活に必要不可欠な廃棄物処理事業を確実に実施するため」にも対策が必要だと訴えた。

具体的には、自治体から、処理事業者への委託料や許可事業者に支払う料金が、それぞれ人件費等の最新の実勢価格などを踏まえた適切な金額となるよう、環境省から自治体に対し技術的助言などの実施を要望。その上で委託料に関して、廃棄物処理令で定める「業務を遂行するに足りる額」の基準を検討するよう求めた。

伊藤環境相は「要望の通り、適切な処理費用が事業者に支払われるように、しっかり取り組んでいきたい」と応じた。

(公明新聞2024年7月4日より転載)


脱炭素へ野心的目標を/35年まで、排出量75%以上削減して/山口代表に企業グループ

2024年7月3日

公明党の山口那津男代表は3日、衆院第1議員会館で、脱炭素社会の早期実現をめざす企業集団「日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)」から、産業革命前からの平均気温の上昇を「1・5度」に抑える国際目標を踏まえた施策を求める要望を受けた。

団体側は、2035年までの温室効果ガスの削減目標を政府が検討していることに触れ、企業の産業競争力を維持する観点からも「野心的な目標が最善だ」と強調。省エネのさらなる推進や、浮体式洋上風力など再生可能エネルギーの拡大により、13年度比で75%以上削減するよう提言した。

山口代表は、脱炭素社会の実現へ、日本が国際社会でリーダーシップを発揮できるよう「連立与党を構成する公明党として政権に働き掛け、導いていく」と語った。

(公明新聞2024年7月4日より転載)


脱炭素化の加速を主導/温室効果ガス削減目標巡り/党対策本部が議論開始

2024年6月26日

公明党の地球温暖化対策本部(本部長=谷合正明参院幹事長)は26日、参院議員会館で、政府が国連に提出する温室効果ガスの削減目標を示す「国が決定する貢献(NDC)」の検討と、その裏付けとなる「地球温暖化対策計画」の見直しに向けた議論を開始した。

冒頭、谷合本部長は、2020年9月の自民、公明両党の連立政権合意に、公明党の主張で「脱炭素社会の構築に努める」と明記したことが、菅義偉首相(当時)による50年温室効果ガス排出量の実質ゼロ宣言などにつながった経緯を強調。「こうした歴史をしっかりと踏まえ(脱炭素化の加速に向けた)議論を進めたい」と、公明党がリード役を担う決意を述べた。

会議では政府側から、気候変動対策を巡る国内外の情勢や50年に向けた国内の進捗状況を基に、課題などを確認した。

政府が来年2月までに提出する次期NDCでは、35年の削減目標を設定する方針。地球温暖化対策計画については、今年度中の見直しをめざす。

(公明新聞2024年6月27日より転載)


循環経済へ森林活用/バイオマス発電所を視察/岡山・真庭市で党推進本部

2024年6月25日

公明党循環型社会推進本部(本部長=若松謙維参院議員)は25日、岡山県真庭市を訪れ、未利用材を活用した木質バイオマス発電所を視察した。若松本部長らが参加した。

同発電所は市や地元企業、林業団体などで作った電力会社が運営。燃料の木質チップは年間約11・5万トン必要で、多くを市内および周辺地域の間伐材や製材で出る樹皮、端材などで賄っている。

発電出力は1万キロワットで一般家庭2万2000世帯分に相当。国の固定価格買い取り制度で販売するほか、市役所など公共施設に供給している。

若松本部長は「森林活用の可能性は大きい。循環経済を国家戦略に押し上げ、取り組みを推進したい」と語った。

(公明新聞2024年6月26日より転載)


日本版DBS法案可決/性犯罪歴確認へ体制整えよ/参院委で宮崎氏質問

2024年6月18日

参院内閣委員会は18日、子どもと接する仕事をする人の性犯罪歴の有無を確認する制度「日本版DBS」の創設を盛り込んだ「こども性暴力防止法案」を採決し、全会一致で可決した。

採決に先立つ質疑で公明党の宮崎勝氏は、教員をはじめ制度創設で犯歴確認の対象となる従業者が200万人以上と想定されていることに言及。「性犯罪歴確認や(制度に参加する)民間事業者の認定事務を円滑に進めるには、こども家庭庁において十分な体制を整備する必要がある」と訴え、政府の対応をただした。加藤鮎子こども政策担当相は、体制確保に尽力する考えを示した。

(公明新聞2024年6月19日より転載)


循環型社会、水産政策で推進本部/党政調が設置

2024年6月17日

公明党政務調査会(高木陽介会長)は17日、循環型社会形成に向けた循環経済への移行について議論する「循環型社会推進本部」と、海洋環境の著しい変化や資源管理強化などに伴い、水産政策の課題で議論を深め、取り組みを進める「水産政策推進本部」をそれぞれ設置した。体制は次の通り。

【循環型社会推進本部】

▽顧問 高木陽介、赤羽一嘉、竹谷とし子

▽本部長 若松謙維

▽副本部長 中野洋昌、鰐淵洋子、輿水恵一、中川康洋、角田秀穂、国重徹、新妻秀規

▽事務局長 宮崎勝

【水産政策推進本部】

▽本部長 横山信一

▽副本部長 角田秀穂、河野義博、新妻秀規

▽事務局長 平林晃

▽事務局次長 日下正喜、庄子賢一、山崎正恭

(公明新聞2024年6月18日より転載)


公明新聞購読推進 有権者比1%達成/埼玉・西支部

2024年6月13日

さいたま市西区で活動する公明党西支部(支部長=上三信彰市議)は、6月度の公明新聞実配部数を860部に拡大し、区内の有権者数7万8965人(3月1日現在)に対して13年連続となる「1%」を達成した。このほど行われた支部会には、宮崎勝参院議員が駆け付け、党員、支持者の健闘をたたえた。

(公明新聞2024年6月14日より転載)


政規法改正、公明がリード/第三者機関設置で透明性向上/谷合、宮崎氏が都内で街頭演説

2024年6月12日

公明党の谷合正明参院幹事長(党政治資金規正法改正プロジェクトチーム座長代理)は12日、東京・有楽町で行われた党本部主催の街頭演説会で、自民党派閥の政治資金問題を受けた政規法改正案に触れ「ベースとなっているのは公明党が1月に発表した『政治改革ビジョン』だ。今国会で必ず成立させる」と力説した。これには、宮崎勝参院議員も参加した。

谷合氏は同改正案を巡って、議員が政党から受け取る「政策活動費」の使途をチェックする第三者機関の設置が盛り込まれたことに言及。透明性の向上へ「広い権限を付与していくことが方向性としてある」と述べ、制度設計をリードしていく考えを強調した。

このほか、選択的夫婦別姓の導入について「政府に積極的な検討を求めていく」と述べた。

一方、宮崎氏は「どんな人でも希望を持って子育てができる社会を実現するため、しっかり支援に取り組む」と訴えた。

(公明新聞2024年6月13日より転載)


上下水道管路の耐震化目標定めよ/宮崎氏

2024年6月7日

7日の参院災害対策特別委員会で公明党の宮崎勝氏は、能登半島地震での上下水道の被害を踏まえた国の対策検討委員会の中間取りまとめに言及。避難所などの上下水道管路の一体的な耐震化を実効的なものにする必要性を強調し「耐震化率の目標数値を定めるべきだ」と訴えた。松村祥史国土強靱化担当相は「国土交通省と連携して対応したい」と応じた。

(公明新聞2024年6月8日より転載)


公明新聞購読推進 有権者比1%達成/埼玉・見沼第2支部

2024年6月6日

さいたま市見沼区で活動する公明党見沼第2支部(支部長=小森谷優市議)は、6月度の公明新聞実配部数を651部に拡大し、支部内の有権者数6万487人(3月1日現在)に対して12回目となる「1%」を達成した。同支部はこのほど、支部会を開催。宮崎勝参院議員が党員、支持者の健闘をたたえた。

(公明新聞2024年6月6日より転載)


委員会質疑から/少子化対策法案を可決/産後の家事・育児支援が重要/宮崎氏が質問

2024年6月4日

参院内閣委員会は4日、児童手当や育児休業給付の拡充など少子化対策の強化を盛り込んだ子ども・子育て支援法などの改正案を採決し、自民、公明両党の賛成多数で可決した。

採決に先立つ質疑で公明党の宮崎勝氏は、希望する家庭が家事・育児支援を利用できる環境整備を主張。産後間もない母親をケアする専門職「産後ドゥーラ」の重要性に触れ、4月に創設された「子育て世帯訪問支援事業」の訪問支援員に位置付けるよう求めた。

こども家庭庁は、虐待を未然に防ぐため家事・育児支援を行う同事業の意義を説明し、訪問支援員について研修を受けた「産後ドゥーラも対象になり得る」と応じた。

(公明新聞2024年6月5日より転載)


循環経済、国家戦略で/再生プラなど、公的機関が積極調達/党推進会議、環境相に申し入れ

2024年5月28日

公明党サーキュラーエコノミー・循環型社会推進会議(議長=若松謙維参院議員)などは28日、環境省で伊藤信太郎環境相に対し、政府が検討を進める「第5次循環型社会形成推進基本計画」の策定に向け、循環経済への移行を国家戦略として推進するよう求める提言を申し入れた。

おおむね5年ごとに見直す同基本計画では、ごみの削減や再資源化などについて、中長期的に取り組むべき施策を示す。

提言では、再生プラスチックを含むリサイクル製品の普及へ、国や自治体による積極的な調達を促すための具体的な目標設定を提案。世界各地で発生しているプラスチックごみを減らすための国際条約締結に向けた議論が活発化する中、日本が国際的なルール作りを主導するよう求めた。

伊藤環境相は「提言を踏まえ、(基本計画を)策定したい」と応じた。

(公明新聞2024年5月29日より転載)


私も読んでいます公明新聞/DXや環境分野の記事に着目/伊丹市環境事業協同組合代表理事・中井豊(兵庫県)

2024年5月27日

兵庫県伊丹市から一般廃棄物収集運搬業の許可を得ている中小企業7社で構成する「伊丹市環境事業協同組合」。その代表理事に就いて、今年5月で丸1年。地元市議の勧めで公明新聞を購読してから10年を超えました。

企業にとって大事なのは、情報を素早く捉え、先を読むことです。その点、公明新聞は貴重な情報源であり、よく目を通します。組合所属のある社では、デジタルトランスフォーメーション(DX)の記事を見て、タブレット端末を各パッカー車に配備。車の位置、ごみの収集状況などを見える化しました。この情報を基に業務を終えた別のパッカー車が応援できるようにしたところ、全体の業務時間が約2時間短縮。社員も喜んでいます。

また使用済み紙おむつを、焼却処分せず固形燃料に再資源化する企業を視察した3年半前の宮崎勝環境大臣政務官(公明党)の記事などは、先を読んだ報道だと感心した記憶があります。

人手不足は深刻です。若い人を集め育てる方策についても新たな報道を、と期待しています。

(公明新聞2024年5月27日より転載)


委員会質疑から/子育て支援金は連帯意識を醸成/参考人が見解、妊娠期の情報提供が重要/宮崎氏が質問

2024年5月23日

参院内閣委員会は23日、児童手当や育児休業給付の拡充など少子化対策の強化を盛り込んだ子ども・子育て支援法などの改正案について参考人質疑を行い、公明党の宮崎勝氏が質問に立った。

参考人の意見陳述で亜細亜大学の権丈英子教授は、子育て支援策の安定財源確保のため公的医療保険に上乗せする「支援金制度」について、世代を超えて子育てを支える国民の連帯意識の醸成につながると評価。今回の支援策強化について「将来に明るい希望を持てる社会づくりに歩みを進めた」と述べ、さらなる充実にも期待を寄せた。

質疑の中で宮崎氏は、産後ケア事業の充実に向けた課題を質問。NPO法人子育てひろば全国連絡協議会の奥山千鶴子理事長は、妊娠期に支援策の情報を当事者に届けていく重要性を語った。

(公明新聞2024年5月24日より転載)


困窮者支援人材の処遇改善など要望/公明に中央労福協

2024年5月21日

公明党の佐藤英道労働局長(衆院議員)らは21日、衆院第2議員会館で労働者福祉中央協議会(中央労福協)の井上久美枝副会長らから、政策・制度の実現に関する申し入れを受けた。

中央労福協側は、生活困窮者自立支援に携わる相談支援員の処遇改善や、住居確保給付金の拡充を要望。能登半島地震に触れ、被災者生活再建支援法の改善に向けた継続的な検討なども訴えた。

佐藤局長は「党の考えと合うものも多い。しっかり取り組む」と応じた。

(公明新聞2024年5月22日より転載)


「誰でも通園」期待大きい/子どもの貧困の解決へ沖縄に国立施設も/参院内閣委で宮崎、窪田氏

2024年5月21日

児童手当の拡充といった少子化対策の強化を盛り込んだ子ども・子育て支援法などの改正案が21日、参院内閣委員会で実質審議入りし、公明党の宮崎勝、窪田哲也の両氏が質問に立った。

親の就労要件を問わず保育所を利用できる「こども誰でも通園制度」創設について、宮崎氏は「全ての子どもがより良い育ちの環境を地域で経験できることが期待される」と訴え、創設の意義を尋ねた。こども家庭庁は「家庭とは異なる経験や家族以外と関わる機会が得られるなど子どもの育ちに良い効果がある」と述べた。

一方、窪田氏は、高い離婚率などから子どもの貧困問題が沖縄県で課題になっていると指摘。医療、福祉、教育が連携し、貧困から派生するさまざまな課題に対応しようと「国立こどもまんなかウェルビーイングセンターin沖縄」(仮称)の整備をめざす与党の動きに触れ、見解をただした。

(公明新聞2024年5月22日より転載)


災害時の船舶活用早く/海外協力隊、帰国後の支援充実も/参院決算委で新妻、宮崎氏

2024年5月20日

20日の参院決算委員会で公明党の新妻秀規、宮崎勝の両氏が質問した。

新妻氏は、防衛省が民間事業者と契約する船舶が能登半島地震で被災者の食事や宿泊などに有効活用された事例に言及。自治体の避難所では食事や衛生面などで不十分な点があったとして、災害関連死を防ぎ、物資輸送を速やかに行う観点から「今後の災害に備え、出動をさらに迅速化する検討を」と主張した。

木原稔防衛相は「関係省庁と連携して詳細な検証を行い、今後の震災対応に生かす」と応じた。

  一方、宮崎氏は国際協力機構(JICA)の海外協力隊員に対する帰国後のキャリア支援の充実を訴えた。JICAの宮崎桂理事は大学や自治体に対し、入学や採用に関する優遇制度の導入を働きかけるなど「さらなる支援に努める」と答えた。

(公明新聞2024年5月21日より転載)


経済安保新法案を可決/重要情報扱う資格制度導入/参院委で宮崎、窪田氏

2024年5月9日

参院内閣委員会は9日、経済安全保障上の重要情報を取り扱う資格者を政府が認定する「セキュリティー・クリアランス(適性評価)」制度を導入する新法案を採決し、自民、公明両党などの賛成多数で可決した。

新法案は重要インフラの保護などに関する情報のうち、漏えいすると安全保障に支障が出る恐れのあるものを「重要経済安保情報」に指定し、その取り扱いを、適性評価を受けて政府から認められた人に限定するもの。

採決に先立つ質疑で公明党の宮崎勝氏は、恣意的な機密指定などを懸念する声があるとして、制度の適切な運用を主張。岸田文雄首相は、運用基準の明確化など「複層的なチェック機能を通じて適切な指定を徹底する」と述べた。

一方、窪田哲也氏は、適性評価を受けた従業者が外国勢力などの標的となる可能性に言及。従業者の安全を守るとともに情報漏えいを防ぐ観点から、対象者に定期的な研修を行うよう訴えた。

(公明新聞2024年5月10日より転載)


防空、救難担う拠点/航空自衛隊、百里基地を視察/党安保部会

2024年5月1日

公明党安全保障部会の三浦信祐部会長(参院議員)は1日、茨城県小美玉市の航空自衛隊百里基地を訪れ、任務に当たっているF2戦闘機の運用状況などを視察した。河西宏一衆院議員、宮崎勝参院議員が同行した。

百里基地は首都圏で唯一、戦闘航空団(戦闘機を運用する編制部隊)を擁し、有事における首都圏の防空を担う。

松浦知寛・同基地司令らは、同基地の任務について「平時には対領空侵犯措置に当たるほか、大規模災害発生時には、空輸や航空救難の拠点になる」と説明。F2戦闘機は、そうした任務の中核的な役割を果たしていると紹介した。

三浦部会長は「日本の安全保障に資する戦闘機の重要性を改めて認識した。今後の戦闘機開発などにも生かせるよう支えていきたい」と述べた。

(公明新聞2024年5月2日より転載)


公明新聞購読推進 有権者比1%達成/■埼玉・朝霞支部

2024年4月28日

埼玉県朝霞市で活動する公明党朝霞支部(支部長=遠藤光博市議)は、4月度の公明新聞実配部数を1222部に拡大。市内の有権者11万8881人(昨年12月1日現在)に対して14回目となる「1%」を達成した。

このほど開催された支部会に駆け付けた宮崎勝参院議員は、同支部の奮闘に謝意を述べた。

(公明新聞2024年4月29日より転載)


能登地震/暮らし、生業再建加速へ/公明、石川で24団体と政策懇談会

2024年4月27日

暮らし、なりわい再建の先頭に立つ――。公明党の「令和6年能登半島地震災害対策本部」(本部長=大口善徳衆院議員)と石川県本部(代表=谷内律夫県議)は27日、金沢市で各種24団体との政策要望懇談会を開催し、復旧・復興の加速化に向け、精力的に意見交換した。これに先立ち行った第2回党合同対策会議には、来賓として馳浩知事が出席し、党の取り組みに謝意を述べた。

■(暮らし)被災建物の公費解体早く

【公費解体】NPO法人石川県防災士会は、被災した建物の公費解体が思うように進んでいない背景の一つとして、「相続人の一部と同意が取れないなど、対象者の意向を確認しづらくなっている」と指摘。復旧・復興を加速させるため「公費解体を円滑に進めてほしい」と求めた。

新妻秀規参院議員は、派遣職員の増員を念頭に調整支援などを一層後押しする考えを示した。

【浄化槽】県浄化槽協会は、被災した小型の合併浄化槽を産業廃棄物として処分する際、洗浄する必要があり「大変な労力と時間がかかる」と強調。震災の特例として地元の焼却施設で処分できるようにし、効率的に浄化槽の復旧を進めるよう訴えた。

竹谷とし子参院議員は「環境省に適切に対応を取るよう伝えていく」と語った。

【災害ごみ】県産業資源循環協会は、被災自治体で運営している災害ごみの仮置き場について、自治体に費用請求する際、多くの資料を提出する必要があり、経費が支払われるまで時間がかかることを指摘。「手続きを簡素化してほしい」と強調した。

鰐淵洋子衆院議員は「被災地の声をしっかり伝えていく」と応じた。

【登記申請】県土地家屋調査士政治連盟は、公費解体の対象にならない建物を自費で解体した場合、被災者が登記申請する必要があり、負担が大きいことから費用の支援制度創設を要望した。

大口本部長は全壊した建物が多い地域については、国が無料で滅失登記を行う予定であることを紹介。被災者の負担軽減につながる施策を検討する考えを示した。

■(なりわい)補助金申請、サポート人材増員を

【中小企業】県中小企業団体中央会は、甚大な被害を受けた七尾市・和倉温泉の再生に向け、建物周辺の護岸の早期修復へ支援を要請。また、伝統的工芸品の生産再開に最大1000万円を支援する「伝統的工芸品産業支援補助金」の申請の簡便化などを求めた。

赤羽一嘉総合本部長代理(幹事長代行)は「能登の魅力あふれる復興へ全力で支援していく」と述べた。

県商工会連合会は、被災した施設・設備の復旧を後押しする「なりわい補助金」について、手続きに必要な書類が多く、「小規模事業者が自力で申請することは難しい」と指摘。同会が相談対応に奔走している一方で「現場のニーズにマンパワーが追い付いていない」と窮状を訴えた。

その上で、事業者向けの補助金に関し「多くの人が制度を利用できるよう、申請手続きを支援する人材を増やしてほしい」と求めた。

竹内譲衆院議員は、事業者に支援策が漏れなく届くよう「中小企業診断士などサポート人材を拡大したい」と述べた。

【漁業】県漁業協同組合は、水産業の被害状況について「県内に81ある漁港・港湾のうちの72カ所が損壊した」と報告。操業に不可欠な製氷や燃油、荷さばきのための施設が甚大な被害を受けているとし、港など拠点支所の再編整備について特段の配慮を求めた。

横山信一参院議員は、被災した港の復興に向けた「協議会」が設置されたことに触れ、「復旧への取り組みを全力で応援する」と答えた。

27日の第2回党合同対策会議、団体政策要望懇談会に出席した国会議員は次の通り。

赤羽一嘉、大口善徳、上田勇、中川宏昌、新妻秀規、竹内譲、横山信一、中川康洋、鰐淵洋子、福重隆浩、庄子賢一、宮崎勝、三浦信祐、竹内真二、塩田博昭、佐藤英道、竹谷とし子、高橋光男。

■課題深掘りし支援策強化/党対策本部・赤羽一嘉総合本部長代理(党幹事長代行)

政策懇談会は、党として一層、被災者に寄り添う支援策を強化するため、現状の課題を深掘りするのが目的だ。

われわれは徹して被災地に分け入り、窮状の打開策を練り上げてきたが、全てを捉え切れているとは限らない。そこで、復旧事業を担ったり、被災者支援に携わる各種団体だからこそ見えてきた問題点を伺い、被災者一人一人の生活・なりわいの再建と、地域の復興を一体的に進める支援策を検討し、復旧・復興の加速化につなげたい。

■直接要望の場、心強い/石川県浄化槽協会・浦部隆博会長

能登半島地震を巡る課題は多岐にわたり、国や県、市町の対応や認識はさまざまです。国会議員と地方議員にそろって話を聞いてもらうことは、一本筋が通った施策の立案が期待できて心強い。

公明党には、こうした場を設けていただいたことに感謝いたします。

■復旧・復興の完遂へ結束/金沢市で党合同会議

合同会議には、被災地担当国会議員と県本部の所属議員が集い合った。

赤羽総合本部長代理は、復旧・復興を着実に進める上で「今のルールが壁となるなら、被災者を助けるために新しい知恵を出し、ルールを作っていくのが公明党の使命と責任だ」と強調。自治体と連携を密にし「復興を完遂させることを約束し合いたい」と訴えた。

大口本部長は「地方議員が日頃から最前線を駆けて得る情報が生命線だ」と力説。今後は復興を進める前提となる公費解体などが本格化するとし、「一段と被災者の声に耳を傾け、誰一人取り残さない復興へ一丸となって進んでいこう」と呼び掛けた。また、谷内県代表は、国会議員と地元議員とのオンライン会議などで課題を共有して、窮状を一つ一つ打開してきたとし「公明党が先頭を切って闘っていく」と述べた。

会合では、田端雄市・能登町議が活動報告し、制度のはざまで苦しむ被災者に寄り添い、解決に向けて奮闘する模様を紹介。「被災者と行政の間に立ち、安心につながる活動をしていく」と決意を語った。

■新交付金創設「公明のおかげ」/馳・石川県知事

被災者の生活再建に向けた新たな交付金制度の創設は、公明党のおかげであり、感謝したい。また災害救助法に、福祉サービスの位置付けを明記する法改正については、公明党が累次にわたって国会で質問され、方向性が固まってきたようだ。ぜひお願いしたい。

多くの国会議員が来県しての政策懇談会の開催も感謝している。今後も、能登半島の復旧・復興、県政の発展に協力をいただきたい。

(公明新聞2024年4月28日より転載)


委員会質疑から/要配慮者の命・健康守れ/リハビリ職、災害法に明記を/宮崎氏

2024年4月26日

26日の参院災害対策特別委員会で公明党の宮崎勝氏は、災害時に高齢者などの要配慮者を支えるリハビリテーション専門職への支援を求めた。

要配慮者への対応を巡っては、避難所の不自由な環境下で生活が不活発になると災害関連死に至る危険性が指摘されており、能登半島地震では理学療法士などが現地で支援に当たっている。

宮崎氏は、平時から支援団体と連携することが重要だとして、災害救助法や地域防災計画で専門職を位置付け、災害がどこで発生しても「リハビリテーションが実施されるようにするべきだ」と主張した。

松村祥史防災担当相は「福祉の視点は非常に重要。しっかりと検討したい」と述べた。

また、宮崎氏は被災地に派遣されるリハビリ専門職の人件費や宿泊費について、医師らと同様に国庫負担の対象となることを確認した。

(公明新聞2024年4月27日より転載)


「適性評価」の調査、一元化し負担軽減 /宮崎、窪田氏

2024年4月18日

経済安全保障上の重要情報を取り扱う資格者を政府が認定する「セキュリティー・クリアランス(適性評価)」制度を導入する新法案が18日、参院内閣委員会で実質審議入りし、公明党から宮崎勝、窪田哲也の両氏が質問に立った。

窪田氏は、適性評価のための調査を内閣府に一元化する方針について質問。高市早苗経済安全保障担当相は、各行政機関ごとに調査を受ける必要がなく、対象となる従業者らの負担が軽減されると説明した。一方、宮崎氏は、国際連携を推進する重要性などを訴えた。

(公明新聞2024年4月19日より転載)


委員会質疑から/耐震化率低い地域の診断・補強推進を/宮崎氏

2024年4月5日

5日の参院災害対策特別委員会で公明党の宮崎勝氏は、住宅の耐震化率が低い地域での対策推進を訴えた。

宮崎氏は能登半島地震の被害に触れながら、過疎化や高齢化が進む地域では、住宅建て替えよりも耐震改修が対策の軸になるのではと指摘し、「耐震診断を受け、必要なら補強する取り組みを推進すべき」と力説した。

国土交通省側は、耐震化率の低い地域が全国に点在しているとの見方を示し、「地域特性を踏まえて課題を整理し、さらなる耐震化に取り組む」と述べた。

(公明新聞2024年4月6日より転載)


24年度予算案、参院委嘱審査で公明/復興、環境で活発に質疑/障がい者の差別解消せよ/宮崎氏

2024年3月22日

参院は22日、各常任委員会で2024年度予算案に関する委嘱審査を行い、公明党議員が精力的に質疑を展開した。

内閣委員会で宮崎勝氏は、改正障害者差別解消法の4月施行に向け、内閣府が昨年10月に開設した障がい者や事業者からの相談に対応する「つなぐ窓口」について、「障がいを理由とする差別解消に向けた施策立案に活用する目的もある」と指摘し、政府に対応を求めた。

内閣府側は「窓口の開設以来、827件の相談があり、事業者からの相談が増加傾向にある」と説明。窓口で得られた知見を生かして、国や各自治体の職員向け相談対応マニュアルや研修内容に反映させていく考えを示した。

また宮崎氏は発達障がいのある学生の修学支援について、大学などに専門部署を設けるなど支援体制の充実を訴えた。

(公明新聞2024年3月23日より転載)


建設の2024年問題で支援求める/斉藤国交相に団体

2024年3月14日

斉藤鉄夫国土交通相(公明党)は14日、国交省で電力総連(壬生守也会長)と日本鉄道労働組合連合会(荻山市朗会長)から、建設業の時間外労働に対する上限規制が厳格化され、人手不足が予想される「2024年問題」を巡って要請を受けた。公明党の宮崎勝、三浦信祐の両参院議員が同席した。

両団体は、工期や金額に関して適正契約を推進する取り組みを要望。材料費高騰などの課題を踏まえ、必要な価格転嫁への支援も求めた。

斉藤国交相は、要請に応えられるよう「全力を挙げる」と語った。

(公明新聞2024年3月16日より転載)


少子化対策財源確保/歳出改革「適切な考え」/公述人「懸念払拭する説明も必要」/参院予算委公聴会で伊藤(孝)、河野、宮崎氏

2024年3月12日

参院予算委員会は12日、2024年度予算案について公述人の意見を聞く公聴会を開き、公明党から伊藤孝江、河野義博、宮崎勝の各氏が質疑に立った。

伊藤氏は「物流の2024年問題」に対応するため、荷主への規制強化などを定めた物流関連の改正法案について見解を聞いた。立教大学の首藤若菜教授は「非常に画期的な法改正だ。行動に移すための一歩を踏み出すような規制力を持つ」と述べ、実効性のある取り組みの必要性を訴えた。

河野氏は、公明党の主張が反映された政府の少子化対策で、歳出改革などにより財源を確保する方針を示していることについて見解を尋ねた。学習院大学の遠藤久夫教授(公明党推薦)は「適切な考え方だ」と評価した。その上で、高齢者医療費など必要な歳出が抑えられてしまうのではと懸念する人もいると指摘し「そうではないと政府がきっちり説明する必要がある」と述べた。

宮崎氏は、人工知能(AI)を搭載し、人間の意思を介さず標的を定め殺傷する「自律型致死兵器システム(LAWS)を巡る国際論議のあり方について聞いた。東京大学公共政策大学院の高見沢将林客員教授は「(AI兵器に)大事なのは人間の関与」との認識を表明。日本として、非政府組織(NGO)の見解も聞きながら適切なアプローチを模索するよう求めた。

(公明新聞2024年3月13日より転載)


収支報告書、電子化せよ/障がい者の特性「見える化」で雇用促進/参院予算委で宮崎氏

2024年3月11日

参院予算委員会は11日、2024年度予算案に関する一般質疑を行い、公明党の宮崎勝氏が政治資金問題や障がい者雇用について質問した。

宮崎氏は、自民党派閥の政治資金問題を受けて、公明党が「政治改革ビジョン」で収支報告書のデジタル化を提言していることに触れ、報告書をデータベース化して「国民誰もが検索・閲覧できるようにして公表するべきだ」と主張した。

松本剛明総務相は、自民党を含めた各党がデジタル化についてさまざまな意見を示しているとした上で、各党・政党間の議論を「注視していく」と答えた。

一方、障がい者雇用を巡って宮崎氏は、川崎市の就労支援会社の取り組みに言及。障がい者の対人スキルや言語理解度などから特性や能力を指標化(見える化)していることを紹介し「企業とのマッチングや能力開発に役立つ」として、こうした取り組みを推進するよう求めた。

武見敬三厚生労働相は「(障がい者が)希望や能力に応じて活躍できる社会の実現に向けて努力したい」と述べた。

(公明新聞2024年3月12日より転載)


能登地震/国の手厚い支援が急務/宮崎、新妻氏が被災地復旧へ課題調査/石川・かほく市、津幡、内灘町

2024年2月27日

公明党の宮崎勝、新妻秀規の両参院議員は27日、石川県津幡町で能登半島地震の被災現場の早期復旧に向けた課題を調査した。道下政博町議が同行した。

同町役場で坂本守副町長から、町道が崩落した緑が丘地域で8世帯への避難指示が続いている状況を聴取。坂本副町長は「少しでも早く家に戻れるよう、この地域だけでも復旧を進めたい」と訴え、国が被害を確認し事業費を決める災害査定の早期実施に加え、査定前の着工を許可するよう求めた。

その後、一行は緑が丘地域の町道崩落の現場を調査。宮崎氏は「重要な課題。早い復旧を後押ししたい」と語った。

このほか、新妻氏は、かほく市の油野和一郎市長、内灘町の川口克則町長に会い、課題を聴取した。油野市長は「水道の復旧に対する国の財政支援をお願いしたい」と要望。川口町長は、国が創設を検討している新たな交付金制度の対象が6市町に限られ、内灘町が含まれていないことについて「内灘町も液状化でひどい状況。手厚い支援を」と訴えた。

(公明新聞2024年2月28日より転載)


違法オンラインカジノ問題でPT/党政調

2024年2月27日

公明党政務調査会(高木陽介会長)は27日、「違法オンラインカジノ問題対策検討プロジェクトチーム(PT)」を設置した。コロナ禍の影響もあって、オンラインカジノがゲーム感覚で大学生など若者の間で急速に広がっており、依存症に陥りやすく借金が一気に増える傾向がある。このため、法整備も含めた対策の検討を行う。体制は次の通り。

▽顧問 古屋範子

▽座長 庄子賢一

▽副座長 日下正喜、宮崎勝

▽事務局長 吉田久美子

▽事務局次長 山崎正恭

(公明新聞2024年2月28日より転載)


障がい者の能力発揮しやすく/雇用促進へ支援サービス視察/川崎市で古屋、山本(博)、宮崎氏ら

2024年2月26日

公明党の古屋範子副代表と、障がい者福祉委員会の山本博司顧問、宮崎勝事務局長の両参院議員は26日、障がい者雇用の促進に向けた課題を探るため、就労支援を行うダンウェイ株式会社(川崎市)を訪れ、障がい者の能力を可視化するクラウドサービス「シームレス バディ」を視察した。河野ゆかり、浦田大輔の両市議が同行した。

同サービスでは、当事者が行った脳トレーニングの分析や、支援者が観察したことなどを数値化して課題を抽出し、特性に応じた合理的配慮や教材を提案する。高橋陽子代表取締役社長は、企業が求める人物像の情報も入れ込むことで「より効果的なマッチングにつながる」と説明。障がい者の法定雇用率が4月から引き上げられることなどを踏まえ、採用のノウハウ(手法)を巡って企業を支援する重要性も指摘した。

視察後、山本顧問は「障がい者が能力を発揮しやすい雇用環境へ、施策を進めたい」と述べた。

(公明新聞2024年2月27日より転載)


障がい福祉の課題巡り分科会で聴取/党2040検討委

2024年2月20日

公明党2040ビジョン検討委員会の障がい者福祉分科会(座長=三浦信祐参院議員)は20日、参院議員会館で、2040年に向けて必要と見込まれる医療・福祉分野の就業者数の推移や、発達障がい者支援の課題について、厚生労働省から話を聞いた。

40年に必要な医療・福祉の就業者数に関して厚労省は、サービスの改革によって生産性が向上するなどした場合、最大で963万人に抑えられると説明。発達障がい者支援では、支援件数のうち19歳以上の割合が高まっている傾向を指摘した。

(公明新聞2024年2月21日より転載)


災害廃棄物処理、適切に/参院特委で宮崎氏

2024年2月16日

16日の参院災害対策特別委員会で公明党の宮崎勝氏は、能登半島地震で発生した災害廃棄物を巡り、被災自治体から「災害廃棄物を仮置き場に搬入する際の分別作業が負担になっている」という声が上がっていることを踏まえ、被災自治体の状況を踏まえた適切な対応を求めた。

さらに宮崎氏は、他の自治体などから断水時でも活用できる循環型シャワーが被災地に搬入され喜ばれているとして、「さらなる導入を後押しすべきだ」と訴えた。政府側は、同シャワーの普及に向けて先進事例を自治体に周知し「避難所での入浴機会が確保できるよう万全を期す」と応じた。

(公明新聞2024年2月17日より転載)


年金制度の改善やジェンダー平等を/公明に退職者連合

2024年2月15日

公明党の里見隆治、宮崎勝の両労働局次長(ともに参院議員)は15日、参院議員会館で日本退職者連合(人見一夫会長)から今通常国会に対する政策要望を受けた。

人見会長らは、年金保険制度の維持・改善について「短時間労働者などの被用者年金保険加入の拡大を」と要請。女性の人権とジェンダー平等を確保するための取り組みの推進も求めた。

(公明新聞2024年2月16日より転載)


ペットボトルキャップ回収率向上へ後押し/党部会、埼玉の工場で実情聴く

2024年2月8日

公明党環境部会の鰐淵洋子部会長(衆院議員)は8日、プラスチックの再資源化を手掛ける進栄化成株式会社の埼玉第二工場(埼玉県春日部市)などを訪れ、ペットボトル本体に比べて進んでいないキャップの回収率向上につながる対策などを探った。宮崎勝参院議員、権守幸男県議と地元市議が同行した。

同社は、年間約3300トン(約14億個)のキャップを回収・再資源化し、製造業に販売している。

一行は、赤外線による分別などキャップのリサイクル工程を視察した。同社の進藤浩代表取締役は、回収率の向上には、消費者などによる再資源化への理解と協力が重要だと強調。各家庭から資源を回収する仕組み作りに行政からの支援を求めた。

鰐淵部会長は、課題解決に向け「後押ししていきたい」と語った。

(公明新聞2024年2月9日より転載)


各種団体会合に公明議員が出席

2024年1月23日

【全日本トラック協会】都内で開かれた新年賀詞交歓会で党トラック議員懇話会会長の北側一雄副代表があいさつし、賃上げをはじめドライバーの労働条件改善へ「トラック事業者の皆さんと共に頑張っていきたい」と力説した。山口那津男代表らも参加した。

(公明新聞2024年1月25日より転載)


各種団体会合に公明議員が出席

2024年1月22日

【全国社会保険労務士会連合会など】都内で開かれた新年会で党社会保険労務士議員懇話会の竹内譲会長(衆院議員)は、労務監査規定の新設など「社労士法の改正に向けて力を尽くしていく」と述べた。山口那津男代表らも参加した。

(公明新聞2024年1月23日より転載)


各種団体会合に公明議員が出席

2024年1月18日

【日本バス協会】都内で開かれた新年賀詞交歓会で山口那津男代表が、バス業界で賃上げや業務の効率化が進むよう「力を尽くす」とあいさつした。多数の党所属議員も出席し、清水一郎会長らと懇談した=写真①。

(公明新聞2024年1月20日より転載)


各種団体会合に公明議員が出席

2024年1月17日

【日本土地家屋調査士会連合会など】都内で開かれた新年交流会=写真=で党土地家屋調査士制度の改革・振興議員懇話会会長の高木陽介政務調査会長が、同調査士の活躍に期待を寄せ、所有者不明土地問題の解決へ力を注ぐとあいさつした。

(公明新聞2024年1月18日より転載)


各種団体会合に公明議員が出席

2024年1月10日

【全国測量設計業協会連合会】都内で開かれた新春賀詞交歓会=写真④=で党測量設計議員懇話会会長の石井啓一幹事長があいさつし、日本の国土を支える測量設計業の人材確保などに「しっかりと取り組んでいく」と語った。

(公明新聞2024年1月11日より転載)


脱炭素社会の実現へ/神戸市の水素関連施設を視察/党総合エネルギー対策本部

2023年12月26日

公明党総合エネルギー対策本部(本部長=赤羽一嘉幹事長代行)は26日、次世代エネルギーとして期待されている水素のサプライチェーン(供給網)構築へ、川崎重工業株式会社などが整備した神戸市臨海部の水素関連施設を視察した。

一行は、海外から海上輸送してきた液化水素の受け入れ基地となる神戸空港島の「神戸液化水素荷役実証ターミナル」を訪れ、世界初の液化水素運搬船「すいそ ふろんてぃあ」の船内を視察した。

川崎重工業の担当者らは、2030年代の水素の商用化をめざし、実現に欠かせない流通量の拡大とコスト低減へ貨物タンクの大型化などを進めているとし、技術的な課題は既にクリアしたと説明。その上で、供給網構築には他の事業者ともノウハウを共有し「オールジャパンで取り組むことが重要」と話した。

また一行は、水素を燃料に発電した電気と熱を世界で初めて市街地に供給したポートアイランドの実証設備も視察した。

赤羽本部長は「脱炭素社会の実現へ水素の導入加速が24年度予算案にも計上されたところだ。実用化へしっかり支援していく」と述べた。

(公明新聞2023年12月27日より転載)


23年度補正予算成立/持続的な賃上げ確実に/物価高対応、中小企業支援など柱/公明の主張、随所に反映

2023年11月29日

デフレ完全脱却のための総合経済対策の裏付けとなる2023年度補正予算は29日午後、参院本会議で自民、公明の与党両党と日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決、成立した。立憲民主党、共産党などは反対した。一般会計の歳出総額は13兆1992億円。公明党の主張が随所に反映されており、低所得の住民税非課税世帯などへ7万円を給付するほか、物価高を上回る持続的な賃上げ実現に向けた取り組みを加速させる。

補正予算では、物価高対策として2兆7363億円を計上。低所得世帯への7万円給付や地方自治体が地域の実情に応じた施策を実行する財源となる重点支援地方交付金を積み増した。今冬の暖房需要に備え、電気・都市ガス、ガソリンなど燃油代の負担軽減策を来年4月末まで延長する。

足元での賃上げの動きを持続的なものにするための中小企業支援などに1兆3303億円を確保。企業の生産性向上を後押しする「中小企業省力化投資補助事業」を実施する。公定価格で運営されている医療・介護・障がい福祉分野の職員、保育士の処遇改善や、構造的賃上げに向けたリスキリング(学び直し)によるキャリアアップ支援も盛り込まれた。

先端半導体支援をはじめとした国内投資促進には3兆4375億円を充てるほか、「こども誰でも通園制度」(仮称)の本格実施を見据えた試行的事業や、度重なる災害からの復旧や防災・減災、国土強靱化を進める。

本会議に先立ち、同日の参院予算委員会の締めくくり質疑で公明党の秋野公造氏は、12月に長崎で開催予定の、核保有国と非保有国の有識者が核軍縮に向け意見を交わす「国際賢人会議」に言及。同会議への出席を検討している岸田文雄首相に対し、被爆者らと面会する機会も設けるよう訴えた。

その後、賛成討論に立った公明党の宮崎勝氏は、物価高を上回る賃上げと投資拡大で、消費と投資の好循環につなげるための補正予算を迅速かつ円滑に執行し「国民生活に恩恵がいち早く行き渡るよう全力を挙げていただきたい」と力説した。

(公明新聞2023年11月30日より転載)


地域の守り手に応える/輿水、宮崎氏ら各種団体と意見交換/党茨城県本部

2023年11月10日

公明党茨城県本部(代表=高崎進県議)はこのほど、水戸市内で政策要望懇談会を開催し、県内の各種団体の代表らと意見を交わした。これには、輿水恵一衆院議員と宮崎勝参院議員が参加した。

このうち、県建設業協会(石津健光会長)は、地域の建設業が「地域経済と雇用の下支えとなっているだけでなく、災害発生時に最前線で災害対応を実施する『地域の守り手』としての役割を担っている」と強調。国土強靱化の推進や若手労働者確保に向けた施策の展開、情報通信技術(ICT)を活用した生産性革命への支援を求めた。輿水、宮崎両氏は「現場の実情に応えていくため、国と地方のネットワークで政策に反映していく」と話した。

(公明新聞2023年11月10日より転載)


党人事

2023年10月5日

5日の中央幹事会で承認された政務調査会各部会の副部会長人事は次の通り。

<政務調査会>

▽安全保障部会

副部会長 宮崎勝



▽環境部会

副部会長 宮崎勝

(公明新聞2023年10月6日より転載)


党人事

2023年9月28日

28日の中央幹事会で発表された政務調査会人事は次の通り。

<政務調査会>

▽内閣部会

部会長代理 宮崎勝

(公明新聞2023年9月29日より転載)


障がい者福祉、支援手厚く/埼玉県の団体、物価高踏まえ緊急要望/石井幹事長ら応対

2023年9月27日

公明党の石井啓一幹事長(党埼玉県本部顧問)は27日、さいたま市の党埼玉県本部で、障がい者福祉の推進に取り組む「埼玉県手をつなぐ育成会」の高野淑恵理事長らから、物価高騰などを踏まえ、障がい者と障がい福祉サービス事業者への支援を求める緊急要望を受けた。輿水恵一衆院議員と宮崎勝参院議員が同席した。

高野理事長は、食材や燃料油の価格高騰により、利用者に食事を提供するグループホームなど「障がい者施設が大きな打撃を被っている」と窮状を訴え、国の補助金など事業者への経済的支援を要請。加えて、10月からの最低賃金の改定に伴い人件費が増えることなどから、2024年度に改定を迎える障害福祉サービス等報酬の引き上げを求めた。

石井幹事長は、政府が10月中にも策定する経済対策に向け、党内で議論を進めているとして「ご要望を反映できるよう取り組む」と応じた。

(公明新聞2023年9月28日より転載)


弾力的な空き家対策を/埼玉で団体と意見交換会/石井幹事長

2023年9月14日

公明党の石井啓一幹事長は14日、党埼玉県議団(蒲生徳明団長)が県庁内で開催した県内各団体との意見交換会に出席し、7団体から要望を聴いた。西田実仁県代表(参院会長)、輿水恵一衆院議員、矢倉克夫、宮崎勝の両参院議員が同席した。

このうち、埼玉県宅建政治連盟(内田茂会長)は、改正空き家対策特別措置法により、各市町村が管理の不十分な空き家の所有者に対し、指導・勧告するとともに、固定資産税の軽減特例を解除できるようになった点を評価。一方、特例解除による固定資産税の負担増が空き家の所有者を過度に追い詰めないように「一定の猶予期間を設けるなどの弾力的な運用を県から各市町村に働き掛けてほしい」と求めた。

石井幹事長は「空き家対策の推進は国、県、地元自治体の強い連携が不可欠だ。公明党のネットワークの力を駆使し、後押ししていきたい」と述べた。

党埼玉県議団は、19日までに県内の合計63団体と意見交換する予定。

(公明新聞2023年9月15日より転載)


循環型社会構築めざす/バイオガス発電の現場調査/北海道上士幌町で党推進会議

2023年8月22日

公明党サーキュラーエコノミー・循環型社会推進会議の若松謙維議長と宮崎勝事務局長(ともに参院議員)は22日、北海道上士幌町を訪れ、家畜のふん尿から生成したメタンガスを活用して電気エネルギーをつくるバイオガス発電の取り組みについて竹中貢町長らから話を聞いた。地元議員が同行した。

道内有数の酪農地帯である同町は、バイオガスプラント7基を稼働させ、一般家庭や主要な公共施設などで消費する電力量のほぼ100%に相当する分を発電している。竹中町長は「環境に優しい電力を安定的に供給できている」と強調した。この後、一行は農業生産法人・有限会社ドリームヒルを訪問。発電の際の余剰ガスを燃焼させた熱でイチゴを温室栽培していることについて説明を受けた。

視察後、若松氏は「循環型社会構築に向けた先進的な取り組みだ。全国各地に普及できるよう後押ししたい」と語った。

(公明新聞2023年8月23日より転載)


脱炭素化へ国民運動/愛称「デコ活」/環境省、8200件から選定

2023年8月8日

環境省は7月13日、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の実現に向けた脱炭素国民運動の愛称を「デコ活」に選んだと発表した。運動の定着が狙いで、約8200件の公募作品から各界の著名人らが選定した。

デコ活は、脱炭素を意味する英単語「デカーボナイゼーション」と「エコ」を組み合わせるなどした造語。二酸化炭素(CO2)を減らす環境に良い活動という意味が込められている。西村明宏環境相は記者会見で「国民の意識を変えるキーワードにしたい」と強調した。

環境省は昨年10月、脱炭素の国民運動を進めるため、企業や自治体が参画する協議会を発足。関連するプロジェクトなどに取り組んでいる。

公明党は政府への提言などを通じ、脱炭素の推進に向けた国民運動の実施を後押し。昨年11月1日の参院環境委員会では、宮崎勝氏が脱炭素に向けた国民の行動変容を促す今後の取り組みを政府側に確認したのに対し、西村環境相が「国民に浸透し認識しやすい愛称も含め、検討していきたい」と表明していた。

(公明新聞2023年8月9日より転載)


女性活躍、農業分野も/園芸農家を訪れ課題探る/埼玉・三郷市で石井幹事長

2023年7月24日

公明党の石井啓一幹事長は24日、埼玉県三郷市で観葉植物の生産販売を営む園芸農家「ハイドロカルチャー中川園芸」を訪れ、農業分野における女性活躍推進に向けた現状と課題などを巡り、女性農業者らと懇談した。宮崎勝参院議員、鳴海和美市議が同行した。

中川園芸の中川宏子さんは、まだまだ女性の就農者が少ないと指摘。改善策の一つとして、「休暇の取得など子育てしやすい環境の整備が重要だ」と強調した。

また、物価高騰の影響については、電気代に加えて、観葉植物を入れるグラスなどの資材が値上がりしていると窮状を訴えた。

その後、一行は、観葉植物の生産現場や販売所などを見て回った。このほか、土を使わずに植物を育てることができる栽培方法「ハイドロカルチャー」に関する説明も受けた。

視察後、石井幹事長は、農業分野における女性の活躍推進は大切だと力説。物価高対策については「引き続き状況を注視して、しっかりと検討していきたい」と決意を述べた。

(公明新聞2023年7月25日より転載)


地域の支援体制を強化/強度行動障がいなど施策探る/群馬・高崎市で党委員会

2023年7月14日

公明党障がい者福祉委員会の山本博司顧問、宮崎勝事務局長(ともに参院議員)と、福重隆浩衆院議員らは14日、国立重度知的障害者総合施設「のぞみの園」(田中正博理事長、群馬県高崎市)を訪れ、障がい者支援の施策のあり方を探った。

同施設では、知的障がいを伴う自閉症などで自傷や物を壊すなどの行動が頻繁に起こる状態「強度行動障がい」の人を有期限で受け入れている。

施設側は、分からないことに対する本人の嫌悪感を和らげ、生活の見通しを持てるよう、行動内容を掲示したプレートを活用するといった支援の工夫事例を紹介した。その上で、地域で孤立している事業所の職員や家族らを中核的・広域的に支える専門人材の育成が必要だとし、全国で仕組みをつくっていくためにも「ひな型として、のぞみの園を活用してほしい」と訴えた。

このほか、一行は障がい者の就労支援を巡って、施設でキノコ栽培に取り組む利用者らとも懇談した。

視察後、山本顧問は、来年度報酬改定などに向け「国と地方が連携して現場で支援が進むよう後押ししたい」と述べた。

(公明新聞2023年7月15日より転載)


障がい福祉事業所への施策拡充して/党委員会にきょうされん

2023年7月13日

公明党障がい者福祉委員会の三浦信祐委員長と宮崎勝事務局長(ともに参院議員)は13日にオンラインで、全国の障がい福祉事業所でつくる「きょうされん」の斎藤なを子理事長らから、障がい福祉施策の拡充を求める要望を受けた。

団体側は、物価高による経営圧迫や、人手不足を報告。来年度の報酬改定に触れ「賃上げや、ゆとりある人員体制確保への支援を」と訴えた。65歳以上の障がい福祉サービス継続利用なども要望した。三浦委員長は「しっかり受け止める」と応じた。

(公明新聞2023年7月14日より転載)


見通し悪い丁字路にカーブミラー設置/埼玉・上尾市

2023年7月11日

埼玉県上尾市壱丁目で先ごろ、住宅地から国道17号に出る丁字路にカーブミラーが設置された【写真】。

現場は、住宅地側からの見通しが悪い地点。朝と夕方は通勤・通学の歩行者や自転車の利用者が多く、自動車との衝突事故が起きる危険性があった。そのため近隣住民からは改善を求める声が上がっていた。

住民から相談を受けた公明党の前島るり市議は市交通防犯課に対策を要請するとともに、宮崎勝参院議員と連携して国土交通省に対応を働き掛けていた。

近くに住む久保田夕子さんは「確認しやすくなった。本当にありがたい」と話す。

(公明新聞2023年7月12日より転載)


「共に学ぶ」教育現場へ /先進的な中学校を党障がい者福祉委が視察/東京・三鷹市

2023年7月10日

障がいの有無を問わず共に学ぶ「インクルーシブ教育」の充実に向け、公明党障がい者福祉委員会の三浦信祐委員長、宮崎勝事務局長(ともに参院議員)は10日、東京都三鷹市の市立第三中学校を訪れ、先進的な取り組みを探った。DPI(障害者インターナショナル)日本会議の崔栄繁議長補佐、公明市議が同行した。

同校では、バリアフリー対応のトイレやエレベーター設備などハード面の対応が充実。学校関係者や教育委員会などが力を合わせ、医療的ケアの必要な吉竹美乃里さん(3年)が通常学級で健常者と共に学んでいる。

並木茂男校長は「美乃里さんと一緒に過ごし、支え合いながら学べていることは、お互いにとってとても大きな経験になっている」と語った。

三浦氏は「ソフト面の対応も進め、障がいの有無によって共に学ぶ機会を失わないことはとても大事なことだ。全国的に広めていけるよう全力を尽くしたい」と述べた。

(公明新聞2023年7月11日より転載)


循環型社会の構築へ/リサイクル率8割の現場を調査/鹿児島・大崎町で党推進会議

2023年7月6日

公明党サーキュラーエコノミー・循環型社会推進会議(議長=若松謙維参院議員)は6日、鹿児島県大崎町を訪れ、同町のごみ減量化や再資源化の取り組みを調査した。若松議長のほか、福重隆浩衆院議員、宮崎勝、窪田哲也の両参院議員、地元議員らが同行した。

若松氏らは早朝、住民がごみを出す様子を視察。町環境政策課の担当者は、町内で空き缶やペットボトル、プラスチック類、生ごみなど27品目にごみを分別していることを説明し「住民の協力によって細かい分別が進み、リサイクル率は81・6%に上っている」と述べた。

その後、若松氏らは、回収した生ごみや草木を処理し、堆肥にしている工場やリサイクルセンターを訪問。使用済みの紙おむつを再資源化する施設も視察した。

視察後、若松氏は「住民や企業と共に循環型社会の構築を進める大崎町の取り組みを広げていきたい」と語っていた。

(公明新聞2023年7月7日より転載)


学校バリアフリー加速/インクルーシブ教育で要請/伊藤政務官に障がい者団体

2023年6月22日

伊藤孝江文部科学大臣政務官(公明党)は22日、文科省でDPI(障害者インターナショナル)日本会議の尾上浩二副議長らと会い、障がいの有無を問わず共に学ぶ「インクルーシブ教育」の推進に関する要請を受けた。車いすを利用する中学生や、党障がい者福祉委員会の三浦信祐委員長、宮崎勝事務局長(ともに参院議員)が同席した。

尾上氏らは、円滑な移動に配慮が必要な児童生徒の通う全ての学校に、2025年度末までにエレベーターを整備するとの同省の目標達成に向け、自治体への働き掛けや補助拡充など具体策の促進を要望。さらに、インクルーシブ教育推進への課題解決のため、継続的な意見交換を求めた。

伊藤政務官は、学校施設のバリアフリー化の加速をめざし「頑張って取り組みたい」と応じた。

(公明新聞2023年6月23日より転載)


性犯罪厳正に対処せよ/被害者支援、相談体制強化も/公明、官房長官に提言

2023年6月2日

公明党の高木陽介政務調査会長とストーカー・DV・性暴力等対策推進プロジェクトチーム(PT、座長=佐々木さやか参院議員)などは2日、首相官邸で松野博一官房長官と会い、芸能事務所に所属していた人らから性被害の声が相次いでいる問題を受け、性犯罪から子どもや若い世代を守るための緊急提言を申し入れた。

席上、高木政調会長は「年齢・性別を問わず、望まない性的な行為は性暴力であり、重大な犯罪だ」と強調。また、子どもに対する性犯罪は刑法や児童福祉法に反する行為であると指摘し、厳正に対処するよう訴えた。

その上で、提言では▽関係省庁連絡会議を立ち上げ、被害者に寄り添った支援の検討▽性犯罪に関する法律の周知広報や被害防止に向けた取り組み▽SNS(交流サイト)などを活用した相談体制の強化――の3項目を要望。出席議員からは「第三者が被害を見て見ぬふりしないような意識啓発も必要」「相談を受ける側の専門性を高める取り組みを」などの声が上がった。

松野官房長官は「被害申告や相談しやすい環境の整備に取り組む」と応じるとともに、社会的地位を利用した性的行為について、国会で審議中の刑法改正案に盛り込まれた「不同意性交等罪」の処罰の対象になるとして「社会全体の啓発などに力を入れたい」と述べた。

(公明新聞2023年6月3日より転載)


脱炭素、国民運動の愛称募集/採用者に国立公園ツアー/環境省

2023年5月28日

環境省は23日、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにするカーボンニュートラル実現に向けた取り組み「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」の愛称を公募すると発表した。6月22日まで同省ホームページなどで受け付ける。7月13日に西村明宏環境相や有識者が選定する。

愛称は誰でも応募でき、応募数にも制限はない。採用された人には、同省の自然保護官による解説付きのペア2泊3日の国立公園ツアーを贈呈する。国民運動は昨年10月から始まったもので、企業や自治体が参画する協議会をつくり、脱炭素につながるプロジェクトを進めている。西村環境相は23日の閣議後会見で「国民運動が浸透するような親しみやすい愛称を選びたい」と述べた。

公明党は政府への提言などを通じ、脱炭素の推進に向けた国民運動の実施を後押し。昨年11月1日の参院環境委員会では、宮崎勝氏が脱炭素に向けた国民の行動変容を促す今後の取り組みを政府側に確認したのに対し、西村環境相が「国民に浸透し認識しやすい愛称も含め、検討していきたい」と表明していた。

(公明新聞2023年5月29日より転載)


AI開発に福祉と連携/党委員会、就労支援施設を視察/青森・八戸市

2023年5月8日

公明党障がい者福祉委員会の三浦信祐委員長と宮崎勝事務局長、下野六太氏(いずれも参院議員)は8日、青森県八戸市で人工知能(AI)と福祉の連携による障がい者の就労支援の先進事例を調査した。

「株式会社はちのへ東奥朝日ソリューション」(亀橋進代表取締役)が運営する就労継続支援A型事業所「アクシオ施設外就労」では、AIの精度向上に必要な大量のデータを入力するアノテーション作業を視察。「通所者がパソコンを使い入力したデータは東京大学やトヨタ自動車などで活用され精度が高い」と説明を受けた。

亀橋氏は「福祉とAIの連携で地元産業の活性化と障がい者の雇用促進につなげていきたい」と語った。

三浦委員長は「デジタル活用による障がい者支援を後押ししていく」と述べた。

(公明新聞2023年5月9日より転載)


気候変動改正案、参院委で可決/宮崎氏が質問

2023年4月27日

参院環境委員会は27日、熱中症対策を強化するための気候変動適応法改正案を自民、公明などの賛成多数で可決した。

同法案は、現行の熱中症警戒アラートを「熱中症警戒情報」と法的に位置付けるとともに、一段上の「熱中症特別警戒情報」を創設することなどが柱。

採決に先立つ質疑で公明党の宮崎勝氏は、同情報を迅速に現場に伝える観点から「対象地域に一斉に情報伝達する方法を考えるべきだ」と訴えた。

環境省側は「(同情報発令時)報道機関に協力を求め、国民に周知するほか、市町村も含め一斉に情報伝達する仕組みも検討したい」と答えた。

(公明新聞2023年4月28日より転載)


検査院の指摘に対応を/コロナ、エコチル調査巡り/参院決算委で若松、宮崎氏

2023年4月5日

5日の参院決算委員会で公明党の若松謙維、宮崎勝の両氏が質問に立った。

若松氏は、新型コロナウイルスワクチンの供給契約について会計検査院が「回数の算定根拠が不十分」として厚生労働省などに改善を求めたことを巡り、厚労省の今後の対応をただした。

厚労省側は「客観的に妥当性を検証できる資料の作成に努める」と答弁。若松氏は、各省庁が国民の税金を扱っていることを重く受け止めた上で「検査院の指摘にしっかり対応してもらいたい」と強調した。

宮崎氏は、環境省の「子どもの健康と環境に関する全国調査(エコチル調査)」について質問。生化学検査の民間委託業務の一部契約で不適切な扱いがあり、計4325万円が余分に支払われたと会計検査院から指摘されたことに言及し、再発防止を訴えた。

環境省側は、業務マニュアルを改定するなどして再発防止に努めていると述べた。

(公明新聞2023年4月6日より転載)


循環経済への移行必要/参院委で宮崎氏が主張

2023年3月27日

参院予算委員会は、岸田文雄首相らが出席して岸田内閣の基本姿勢に関する集中審議を行い、宮崎勝氏が質問に立った。

宮崎氏は、金属やプラスチックなどを再資源化して活用する「サーキュラーエコノミー(循環経済)」への移行が世界の潮流になっていると指摘し、日本も「カーボンニュートラル(温室効果ガス排出実質ゼロ)と経済成長の実現のために移行が必要だ」と訴えた。岸田首相は、官民連携など国内の取り組みを加速させるとともに、5月の先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)などの場も活用して「循環経済への移行をリードしたい」と応じた。

宮崎氏は国の教育ローンの所得制限引き上げや、聴覚障がい者が働く際に手話通訳などの担当者を委嘱する企業への助成金を巡っても質問した。

(公明新聞2023年4月2日より転載)


大日向氏、一時保育など社会挙げて/参院予算委公聴会で若松、矢倉、宮崎氏

2023年3月9日

参院予算委員会は9日、2023年度予算案に関して公述人の意見を聞く公聴会を開き、公明党の若松謙維、矢倉克夫、宮崎勝の各氏が質問に立った。

若松氏は、自公連立政権の経済政策に関する見解や今後の課題について聞いた。PwCコンサルティング合同会社の片岡剛士チーフエコノミストは、自公政権の経済政策について「基本的な発想は間違えていない」と力説。その上で「日本企業の生産性をどう高めていくかがこれからの課題だ」と語り、新しいサービスや働き方改革などが重要だとの見解を示した。

矢倉氏は、女性活躍に向けた子育て支援の重要性を尋ねた。恵泉女学園大学の大日向雅美学長(公明党推薦)は「母親が『子育てに専念すべき』という子育て観は一刻も早く払拭を」と強調。子育てしながら、自分らしく多様な生き方を求められるようにするため、「理由を問わない一時保育や、さまざまな学び直しの機会(創出)などを、社会を挙げて取り組んでほしい」と述べた。

宮崎氏は、5月に広島で開催される先進7カ国首脳会議(G7サミット)に関し、核のない世界に向けた認識を聞いた。東京大学公共政策大学院の鈴木一人教授は「G7サミットが広島で開かれることは極めて画期的なことだ」と語り、核廃絶への勢いを生む機会になるとの考えを述べた。

(公明新聞2023年3月10日より転載)


使用済み家電から金属回収/リサイクル製錬所を視察

2023年2月20日

公明党のサーキュラーエコノミー・循環型社会推進会議(議長=若松謙維参院議員)は20日、秋田県小坂町にある小坂製錬株式会社で、金属資源リサイクルの現場を視察した。宮崎勝、塩田博昭の両参院議員、地元市議、町議が同行した。

仲雅之代表取締役社長は、同社が使用済み家電製品などの廃電子基板を国内外から集め、セレンなどのレアメタル(希少金属)、金、銀など20種類の金属を回収していることを説明。有害廃棄物の国境を越えた移動を制限する「バーゼル条約」締約国の中で廃電子基板などの輸入規制に向けた動きがあることに触れ「日本がリサイクル原料の国際競争に出遅れないよう国として取り組んでほしい」と述べた。

若松氏は「わが国の経済安全保障の観点からも廃電子機器などの安定的な確保と資源の循環へ全力を挙げる」と応じた。一行は、同県能代市で行われている洋上風力発電事業の現状も確認した。

(公明新聞2023年2月21日より転載)


障がい者リハビリを推進/国立施設の取り組み視察

2023年2月6日

公明党の厚生労働部会(部会長=佐藤英道衆院議員)と理学療法士制度推進議員懇話会(会長=山本香苗参院議員)は6日、埼玉県所沢市にある国立障害者リハビリテーションセンターを訪れ、障がい者の生活機能の維持・向上に向けたリハビリや研究開発などの取り組みを視察した。佐藤、山本両氏と宮崎勝参院議員が参加した。

同センターは、障がいがある人の自立と社会参加を支えるため、保健・医療・福祉サービスを総合的に提供。障がい者リハビリの中核機能を担う。応対した同センターの森浩一総長はリハビリを巡る課題として、先進的・具体的な成果の追究とともに、全国どこでも受けられる「均てん化」の必要性を挙げた。

一行は施設内で、日常生活の基礎的な動作の獲得や、義手・義足などを活用した身体的機能回復の取り組みなどを見て回った。佐藤氏は「リハビリと医療・福祉との連携が重要だ。優れた知見が全国に広がるよう後押ししたい」と述べた。

(公明新聞2023年2月7日より転載)


旧統一教会問題/被害防止・救済法が成立/不当な寄付勧誘を禁止

2022年12月10日

■宮崎氏が討論、矢倉氏は質疑

世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題を受けた被害防止・救済法(新法)は10日の参院本会議で採決され、自民、公明の与党両党と立憲民主、日本維新の会、国民民主の野党各党などの賛成多数で可決、成立した。共産党、れいわ新選組は反対した。改正消費者契約法・国民生活センター法も賛成多数で成立した。

被害防止・救済法は、法人などを対象に、霊感を用いて不安をあおり個人を困惑させる不当な寄付勧誘や、借金などによる資金調達の要求を禁じた。国は禁止行為の停止を勧告・命令でき、命令違反には刑事罰を科す。また「個人の自由な意思を抑圧しない」などの配慮義務も規定。配慮義務を怠った場合、勧告や団体名を公表できる。

採決前の討論には公明党から宮崎勝氏が登壇。賛成理由として①被害実態に即している②行政措置・罰則を設け、実効性が高まっている③他の権利・利益とのバランスが図られている――の3点を挙げた。その上で相談体制の充実を求め、「被害者の方々の力になってもらいたい」と訴えた。

(公明新聞2022年12月11日より転載)


被害防止・救済法案/修正で実効性高まる/参院特委で宮崎氏が質問

2022年12月9日

参院消費者問題特別委員会は9日、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題を受けた被害防止・救済法案(新法)などの参考人質疑を実施し、公明党から宮崎勝氏が質問に立った。意見陳述で中央大学大学院の宮下修一教授は配慮義務を怠った場合に勧告や公表ができるように変更した点に関しては、「行政措置の強化により、(配慮義務の)順守義務の実効性を高める」と述べた。これに先立つ一般質疑では公明党の安江伸夫氏が質問を行った。

意見陳述で宮下教授は、配慮義務規定の表現が「十分に配慮」と衆院で修正されたことについて「配慮義務の程度を一段と高めて厳格にしたものと評価すべきだ」と述べた。その上で、法律の内容を分かりやすく丁寧に説明する必要性を指摘した。

さらに、今後は制定された法律の具体的な運用状況を踏まえた上で、「必要に応じて見直しの検討が必要だ」と強調。法案修正で施行後3年をめどとしていた見直し規定を2年に短縮したことは、「迅速な被害者救済に向けた対応を可能にする」と評価した。

質問に立った宮崎氏は、法案に関し、被害防止・救済の実効性と、正当な寄付勧誘への過剰な規制を避けることとのバランスを図ることへの認識をただした。宮下教授は、法案が寄付を勧誘する全ての法人などを対象にしていることから、「踏み込み過ぎることは過剰な規制につながりかねない」と指摘した。

一方、宮崎氏は今後の被害防止の観点から、「消費者ホットライン」を含む消費生活センターの周知に関して見解を聞いた。全国消費生活相談員協会の増田悦子理事長は、消費者ホットラインに関して、霊感商法などの問題も受け付けていると指摘。その上で、「(同ホットラインの)認知度が低い。周知徹底をしてもらいたい」と述べた。

(公明新聞2022年12月10日より転載)


物価高対策で暮らし支える/公明の主張反映/宮崎氏が賛成討論

2022年12月2日

物価高の負担軽減を柱とする総合経済対策の裏付けとなる2022年度第2次補正予算は、2日午後の参院本会議で自民、公明の与党両党と国民民主党などの賛成多数で可決、成立した。立憲民主党、日本維新の会、日本共産党などは反対した。一般会計の歳出総額は28兆9222億円。公明党の主張が随所に反映され、高騰する電気・ガス代の負担軽減や子育て支援の充実、賃上げ促進策などが盛り込まれた。

補正予算は、ウクライナ危機に伴い上昇した電気・都市ガス料金、ガソリンなど燃料費の負担軽減に計6兆円超を計上。妊娠期からの伴走型相談支援と妊娠・出産時に計10万円相当を給付する経済的支援を一体的に行う「出産・子育て応援交付金事業」に関する経費も充当した。いずれも、公明党が国会質問や岸田文雄首相への提言で具体的な要望を重ねてきた。

このほか補正予算は、継続的な賃上げを実現するため、中小企業の事業再構築や生産性向上を支援。コロナ禍からの需要回復に向け、観光地や観光産業の再生・高付加価値化を後押しする。新型コロナ対策の強化、ウクライナと周辺国への支援、子どもの送迎バスの安全装置改修支援なども盛り込んだ。

本会議に先立つ参院予算委員会で賛成討論を行った公明党の宮崎勝氏は、補正予算について「円安や物価高騰などで苦しい状況を強いられている国民生活を支える重要な予算だ」と強調。光熱費の負担軽減や中小企業支援、防災・減災対策の強化などが盛り込まれていることを評価し、補正予算の迅速な執行を求めた。

(公明新聞2022年12月3日より転載)


グリーンポイント事業さらに広げる/宮崎氏に環境相

2022年11月1日

1日の参院環境委員会で西村明宏環境相は、環境に配慮した製品やサービスを選んだ人にポイントを発行する「グリーンライフ・ポイント」事業について、これまでに企業など35団体を採択し、「さらなる取り組みの拡充に向けて、企業や自治体などへの周知を精力的に行う」と表明した。公明党の宮崎勝氏の質問に対する答弁。

また西村環境相は、同事業の推進に向けて「採択事業者の成果や優良事例を共有し、横展開を促したい」とも述べた。

(公明新聞2022年11月2日より転載)


埼玉のセメント工場視察/矢倉、宮崎氏

2022年10月14日

公明党生コンクリート・セメント産業振興推進プロジェクトチームの矢倉克夫事務局長と宮崎勝の両参院議員は14日、埼玉県日高市にある太平洋セメント株式会社の工場を訪れ、同市の委託を受けて都市ごみを焼却し、セメント製造に活用する取り組みを視察した。

案内した担当者は、同市で排出される年間約1万5000トンのごみを全て受け入れ、セメント製造の原燃料として利用されていると説明。ごみの燃焼時に発生する灰もセメント原料として活用できるとし、天然資源の使用量削減にもつながっていると話した。

視察後、矢倉事務局長は「循環型社会の構築に貢献している事例だ。こうした取り組みに対し、支援できることがないか考えたい」と語った。

(公明新聞2022年10月16日より転載)


合併浄化槽へ転換促せ/来年度予算で環境相に/党懇話会と全浄連

2021年12月2日

公明党浄化槽整備推進議員懇話会の秋野公造会長、竹谷とし子幹事長(ともに参院議員)らは2日、環境省で山口壮環境相に対し、来年度予算編成に向け、トイレの排水と台所などの生活排水を併せて処理する合併処理浄化槽の整備推進などを求める決議を提出した。全国浄化槽団体連合会(全浄連)の上田勝朗会長らも同席した。

秋野会長らは、トイレの排水だけを処理する単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を一層推進するよう要望。また、くみ取り便槽から合併処理浄化槽への転換を進めるため、宅内配管工事などの整備に対する財政支援を求めた。

山口環境相は「必要な予算確保に全力で取り組む」と述べた。同日、一行は財務省にも決議を提出した。

(公明新聞2021年12月3日より転載)


地熱の活用拡大目指す/宮崎政務官 福島で発電施設を視察

2021年11月6日

宮崎勝環境大臣政務官(公明党)は6日、福島市の土湯温泉を訪れ、温泉熱を活用したバイナリー発電(地熱発電の一種)の施設を視察した。同施設は、株式会社元気アップつちゆ(加藤貴之代表取締役)が管理し、2015年に発電を開始。一般家庭800世帯分の電力を供給できる。

加藤代表取締役は、同施設での地熱発電について「季節や天候に左右されず安定的に電力を供給できる」と強調。「売電収入は年間約1億円に上り、企業や団体などの視察も相次いでいる」として、温泉街に活気が生まれている様子を説明した。

宮崎政務官は「地域還元型の再生可能エネルギーの先行事例だ。地熱活用が広がるよう省を挙げて後押ししていきたい」と述べた。

(公明新聞2021年11月7日より転載)


(岸田内閣 副大臣、政務官を決定)公明6氏が再任/伊藤(渉)、鰐淵氏ら

2021年10月27日

政府は6日午後、臨時閣議を開き、岸田内閣の発足に伴い副大臣26人を決定した。同日、皇居で行われた認証式で正式に発令された。

公明党からは、復興副大臣に横山信一参院議員、財務副大臣に伊藤渉衆院議員、厚生労働副大臣兼内閣府副大臣に山本博司参院議員が、それぞれ再任された。

また、政府は同日の臨時閣議で、大臣政務官28人も決定し、同日に辞令を交付した。

公明党から文部科学大臣政務官に鰐淵洋子衆院議員、農林水産大臣政務官に熊野正士参院議員、環境大臣政務官に宮崎勝参院議員が再び起用された。

(公明新聞2021年10月27日より転載)


賞味期限迫る食品安く/無人販売サービスの現場訪問/宮崎政務官ら

2021年9月24日

宮崎勝環境大臣政務官(公明党)は24日、新宿郵便局(東京都新宿区)に設置されている、賞味期限が迫った食品の無人販売機「fuubo」を視察した。公明党の竹谷とし子参院議員らが同行した。

この販売機は、食品ロス削減アプリなどを手掛ける企業「みなとく」が設置したもので、ネスレ日本と連携して賞味期限の近い菓子やコーヒーなどを通常より安く、キャッシュレス決済で販売している。

「みなとく」の沖杉大地代表取締役は「今後、設置場所を拡大し、さまざまな事業者から未利用食品を引き取って提供していく」と説明した。

宮崎政務官は、「食品ロス削減への新たな試みが広がるよう後押ししたい」と語った。

(公明新聞2021年9月25日より転載)


福島の除去土壌で鉢植え/環境省 再生利用の理解促進へ/公明党本部に設置

2021年7月13日

政府は13日、東京電力福島第1原発事故に伴う福島県内の放射性物質の除染で生じた「除去土壌」を入れた観葉植物の鉢植えを首相官邸や復興庁などに設置したことを発表した。東京都新宿区の公明党本部にも設置され、山口那津男代表は同日、党本部で宮崎勝環境大臣政務官(公明党)らから説明を受けた。竹谷とし子環境部会長(参院議員)が同席した。



宮崎政務官らは、鉢植えの取り組みについて、環境省内に鉢植えを設置した後も空間線量率に変化は見られないなど、除去土壌の安全性を説明。福島の復興へ、除去土壌の再生利用の理解促進につなげたいと語った。



鉢植えの近くには放射線量の測定器を設置。環境省職員が放射線量のモニタリングを行う。



山口代表は、除去土壌の再生利用について「身近なところから知っていき、大勢の方に知ってもらえるよう、発信していく」と述べた。

(公明新聞2021年7月14日より転載)


脱炭素へ鍵は水素利活用/山口代表、党地球温暖化対策推進本部が最先端技術を視察/東京・府中市

2021年3月15日

公明党の山口那津男代表は15日、脱炭素社会実現に向け、次世代のクリーンエネルギーとして期待されている水素の利活用を探るため、株式会社東芝の府中事業所(東京都府中市)を訪れ、水素関連施設を視察し、取り組みの現状や課題などを巡り担当者と意見を交わした。党地球温暖化対策推進本部長の石井啓一幹事長、事務局長の谷合正明参院幹事長、事務局次長の竹谷とし子参院議員のほか、宮崎勝環境大臣政務官(公明党)が同行した。



山口代表らは、同事業所内の水素エネルギー研究開発センターを視察。同センターは、水と電気から水素を高効率に生成できる装置を備えており、太陽光発電や燃料電池など他の機器と組み合わせ、水素利活用の実用化に向けた研究を行っている。



水素利活用の実例の一つとして、同事業所では、太陽光発電で生じた電力で水素を製造。事業所内で運用する燃料電池で動くフォークリフトに供給している。



意見交換で、東芝エネルギーシステムズ株式会社の畠澤守代表取締役社長らは「エネルギーの激変の時代に入りつつある」と強調。「水素は発電や輸送、産業など幅広い部分で活用が期待されるキーテクノロジーだ」と述べ、今後はコストのさらなる低減が課題だと語った。



視察後、山口代表は「蓄積した技術を社会に還元しようとする最先端の取り組みだ。研究開発を利活用にしっかり結び付けられるよう後押ししていきたい」と述べた。

(公明新聞2021年3月16日より転載)


紙おむつ再資源化へ/宮崎、輿水両氏が処理装置を視察/埼玉・寄居町

2020年12月18日

宮崎勝環境大臣政務官(公明党)と党埼玉県本部の輿水恵一副代表(前衆院議員)はこのほど、同県寄居町にある有限会社相模テクノが運営する福祉施設「あかつき苑」を訪れ、使用済み紙おむつを燃料化する装置について、製造会社の山下則夫取締役社長から説明を受けた。伊藤美佐子、平川忠良の両杉戸町議が同行した。



使用済み紙おむつは、焼却処理されることが多く、二酸化炭素(CO2)の排出につながっている。同装置は、使用済み紙おむつを破砕、消毒、乾燥させ、ペレットと呼ばれる固形燃料に再資源化。山下社長は、臭いも軽減され、ごみや処理費削減にもなると説明した上で「燃料としてだけでなく、災害時の簡易トイレに生かすなど、活用方法を考えていきたい」と話していた。



宮崎政務官は、高齢化に伴い、紙おむつの廃棄量が増えてくることを踏まえ、「再資源化は有効。大事な技術なので、取り組みを後押ししていく」と述べた。

(公明新聞2020年12月26日より転載)


緑豊かな街づくりへ/優れた緑化技術を視察/横浜市で宮崎政務官

2020年12月10日

宮崎勝環境大臣政務官(公明党)は10日、公益財団法人都市緑化機構が主催する「屋上・壁面緑化技術コンクール」で環境大臣賞を受賞した「横浜北幸ビル」(横浜市)を訪れ、緑化技術について関係者から説明を受けた。



同コンクールは、緑豊かな街づくりの実現に向け、優れた緑化技術を顕彰するもの。横浜北幸ビルは、植物を2階などから地上に向かって垂らすことで壁面を緑化する手法を導入。ビル周辺の街路樹と一体となった緑化が評価されている。



視察を終えた宮崎政務官は「屋上や壁面の緑化は、都市のヒートアイランド現象を緩和する効果がある。緑化技術が広がるよう、しっかり取り組んでいく」と述べた。

(公明新聞2020年12月12日より転載)


生活支援の業務増大/社協訪れ実情聞く/東京・中野区で党PT

2020年11月27日

公明党生活支援プロジェクトチーム(PT)の山本香苗座長と宮崎勝の両参院議員は27日、東京都中野区の中野区社会福祉協議会で、コロナ禍で生活資金に困る世帯を支援する緊急小口資金と総合支援資金の特例貸し付けや関係業務などの状況について聞いた。高倉良生都議が同席した。



同協議会の上村晃一常務理事は特例貸し付けの申請数が、2009年のリーマン・ショック時を「大きく上回っている」として、職員の増員などで何とか対応してきたことを説明。今後、貸付金の償還が始まり、さらなる業務増大が想定される中で、生活福祉関係の相談応対などに支障を来さないか懸念していると訴えた。山本座長は「業務の支援強化を急ぎたい」と語った。

(公明新聞2020年11月28日より転載)


雲仙の活性化後押し/宮崎政務官、国立公園内を視察

2020年11月14日

宮崎勝環境大臣政務官(公明党)は14日、「雲仙天草国立公園」の雲仙地域(長崎県雲仙市)を訪れ、同公園内の温泉地などを視察した。これには麻生隆、川崎祥司両県議、平野利和市議らが同行した。



宮崎政務官らは、雲仙温泉の名所「雲仙地獄」やその周辺で、市や温泉街関係者らが進める景観の上質化について、老朽化した施設の改築などの現状を確認。その後、金沢秀三郎市長、雲仙温泉観光協会の宮崎高一会長らと意見交換し、旅行者を呼び込む施策づくりに関して課題や要望を聞いた。



宮崎政務官は、国立公園の保全・利活用の促進とともに「雲仙地域の魅力の向上、温泉地活性化へ後押ししたい」と語った。

(公明新聞2020年11月16日より転載)


(この人に聞く 公明党の政務官)脱炭素社会の実現めざす/環境大臣政務官 宮崎勝氏

――就任の抱負を。



公明党は全国で公害総点検を実施するなど、さまざまな環境問題に取り組んできました。自公連立政権で、環境大臣、副大臣、大臣政務官を担った経験もあります。そうした先輩たちが築いた「環境の党」の伝統を踏まえ、担当分野である気候変動や自然環境、プラスチック資源の循環といった重要な課題と向き合い、環境行政を前に進めていく決意です。


――特に力を入れたい政策は。


新型コロナウイルス感染症という歴史的な危機に直面する中、コロナ前の経済社会に戻るのではなく、持続可能で強靱な社会に変えていく必要があります。具体的には①脱炭素社会②循環経済③分散型社会――への三つの移行で経済社会の変革を進めていきます。脱炭素社会の構築については、自公連立政権合意で初めて明記されました。


二酸化炭素(CO2)の排出実質ゼロを宣言する自治体「ゼロカーボンシティ」の取り組みとも連携しつつ、2050年にできるだけ近い時期に脱炭素社会の実現をめざします。この実現に向け、徹底した省エネと再生可能エネルギーの主力電源化など具体策を進めます。


――気候変動対策に向けては。


温室効果ガスを削減する緩和策と気候変動による影響に対処する適応策の両輪が必要です。コロナ危機と気候危機という“二つの危機”に直面する今が時代の大きな転換点であり、政府一丸となって取り組みます。


――他の重点課題は。


国立公園を生かした観光施策やワーケーションの推進、海洋プラスチックごみ問題への対応にも力を注ぎます。

(公明新聞2020年9月10日より転載)


豪雨禍の熊本を視察/参院災害特委 杉、宮崎氏

2020年9月9日

参院災害対策特別委員会(杉久武委員長=公明党)は9日、7月の豪雨で甚大な被害を受けた熊本県人吉市と球磨村を訪れ、被災状況を調査した。杉委員長のほか、公明党から宮崎勝参院議員が同行した。

球磨村で一行は、球磨川とその支流の氾濫で濁流にのみ込まれた村立渡小学校を訪問。隣接する特別養護老人ホーム「千寿園」も訪れ担当者から話を聞いた。

人吉市では、一部が流失して仮橋が架かる球磨川の西瀬橋を視察。このほか、田嶋徹副知事や松岡隼人・人吉市長、松谷浩一・球磨村長と意見を交換した。杉氏は、今後の復旧・復興に対する国としての方向性を早期に示せるよう「委員会として政府に対策を促していく」と語った。

(公明新聞2020年9月10日より転載)


被災企業の支援柔軟に/要配慮者の避難対策、強化せよ/参院特委で矢倉、宮崎氏

2020年8月26日

参院災害対策特別委員会は26日、九州地方を襲った「令和2年7月豪雨」などの災害対策に関して閉会中審査を行った。公明党から矢倉克夫、宮崎勝の両氏が、被災企業の再建支援や高齢者らの避難対策を巡って質問した。 (中略)

宮崎氏は7月豪雨を教訓とした今後の防災対策について、豪雨で甚大な被害を受けた熊本県の死者65人のうち、65歳以上の高齢者は55人と、全体の85%を占めたことを指摘し、高齢者ら要配慮者の避難対策の強化が重要だと強調。


政府の作業部会において高齢者らの避難の実効性の確保が議論されていることから、「一人一人の状況に応じた個別計画を法定化するなど、もう一歩踏み込んだ対応が必要だ」と訴えた。


内閣府側は、作業部会での検討結果も踏まえ、「しっかり検討していく」と応じた。

(公明新聞2020年8月27日より転載)


(7月豪雨)再建支援、迅速に/衆参特委で公明訴え

2020年7月28日

衆参両院の災害対策特別委員会は28日、九州や中部地方を中心に各地で大きな被害をもたらした7月の豪雨を巡り、閉会中審査を行った。公明党から衆院で江田康幸氏、参院で宮崎勝、矢倉克夫の両氏が質問に立ち、インフラ復旧や災害廃棄物の早期撤去、避難所の確保に向けた支援を急ぐよう訴えた。
(中略)

宮崎氏は、新型コロナウイルス禍で分散避難が呼び掛けられたことから、被災者の避難先が、学校など自治体が指定した避難所だけでなく、親戚・友人宅など多方面にわたっていると指摘。きめ細かい支援をするため、「生活支援相談員が在宅避難者などに対しても見守り支援を行うべきだ」と促した。


加えて、被災したホテルや旅館を2次避難所として活用できるよう、復旧費用を公費で負担するよう要請。内閣府側は、国庫負担を前提に自治体や宿泊施設の経営者らと「速やかに補修工事が開始できるよう調整を図っている」と答えた。


住まいの再建に関して宮崎氏は、応急修理制度を活用して壊れた自宅を修繕する被災者も、仮設住宅に入居できるようになったことに言及。「自治体や被災者にきめ細かく周知してもらいたい」と求めた。

(公明新聞2020年7月29日より転載)


女性のSOS受け止める/コロナ禍の悩み LINE相談/党部会、PTが都内で意見交換

2020年7月24日

コロナ禍で生きづらさを抱える若年女性の現状を調査するため、公明党の高木美智代厚生労働部会長(衆院議員)と、党婦人保護事業の見直し検討プロジェクトチーム(PT)の山本香苗座長(参院議員)は24日、都内でNPO法人BONDプロジェクトの橘ジュン代表と意見を交わした。同PTの宮崎勝事務局長(参院議員)も同席した。


同法人は、暴力被害などに直面する若い女性のSOSに手を差し伸べるため、LINEなどで相談支援を行っている。


意見交換で橘代表は、同法人のLINE登録者に対して、外出自粛などの影響に関するアンケートを行った結果、「家族から暴言を言われる」「お金に困っている」など多数の声が寄せられたと報告。山本座長は「行き場のない若い女性たちの実態が明らかになった。若年女性の支援事業の継続に取り組む」と述べた。

(公明新聞2020年7月25日より転載)


(豪雨災害)生活、なりわい再建へ/人手不足で復旧長期化、廃棄物撤去の体制手厚く/公明、首相に66項目要請

2020年7月22日

九州や中部地方を中心に大きな被害をもたらした豪雨を巡り、公明党「令和2年7月豪雨」災害対策本部(本部長=石井啓一幹事長代行)は22日、首相官邸で安倍晋三首相と会い、政府がまとめる被災者の生活となりわいの再建に向けた対策パッケージに関して緊急要請した。災害廃棄物の早期撤去や住まいの確保、被災事業者への支援を柱に66項目を掲げた。


安倍首相は来週にも支援策の具体化を行う考えを示し、「要望を受け止めながら取りまとめていきたい」と応じた。
 要請は、現場で災害対応に当たっている地元議員をはじめ、山口那津男代表や同対策本部などが被災地を調査して浮き彫りとなった課題を基に取りまとめたもの。さらに被災自治体の首長や事業者、支援活動に当たる団体などから受けた要望も盛り込んでいる。


席上、石井本部長は、「ボランティアなどの人手不足が深刻で、復旧作業が長期化する恐れがある」と強調し、災害廃棄物撤去のためのボランティア、建設業者、自衛隊を組み合わせた支援体制の構築を要請。安倍首相は「取り組みを進めていきたい」と答えた。


被災者の住まいの確保に向けては、公営住宅や民間賃貸住宅をみなし仮設住宅として活用するための改修費用を国が負担するよう主張。床上浸水などによる半壊世帯が多いことから、被災者生活再建支援制度を拡充し、半壊も支援対象として補助額を増額することも求めた。


一方、なりわいの再建を巡っては、被災した事業者の多くが新型コロナウイルス禍からの再建途上であることを指摘。「グループ補助金」などの支援に十分な財源を手当てするとともに、補助率を引き上げるなど事業者に負担がかからないような措置を訴えた。


このほか要請では、県道や市町村道の早期復旧をめざし、国が直轄代行で整備を積極的に行うことや、被災地に特化した観光需要喚起策も提言した。

(公明新聞2020年7月23日より転載)


ボランティア感染防止へ支援を/全社協から要望受ける/豪雨災害で党対策本部

2020年7月21日

公明党「令和2年7月豪雨」災害対策本部(本部長=石井啓一幹事長代行)は21日、衆院第2議員会館で全国社会福祉協議会(全社協)から災害ボランティア活動への支援を巡って要望を受けた。斉藤鉄夫幹事長らが出席した。


全社協の古都賢一副会長らは、これまで熊本や岐阜など6県18カ所に災害ボランティアセンター(VC)を開設し、延べ約1万人がボランティア活動に取り組んでいると報告した。


一方、新型コロナウイルスの影響で、ボランティアをその自治体の在住者などに限定した上で、十分な感染防止策を講じて活動を進める必要性が生じていると強調。「ボランティアが活躍しやすい環境を」と訴え、VCの設置や運営にかかる費用の公費負担、マスクや消毒薬など衛生用品の優先供給を要請した。


また、被災者が避難所だけでなく自宅や知人宅などに分散避難していることを踏まえ、生活支援相談員による見守り活動の対象範囲を広げることや、相談員を早期配置できるような態勢づくりも求めた。石井本部長は、政府がまとめる対策パッケージへの提言に反映させていく意向を示した。

(公明新聞2020年7月22日より転載)


復旧、生活再建に全力/熊本の被災地を視察/石井本部長ら

2020年7月18日

公明党「令和2年7月豪雨」災害対策本部の石井啓一本部長(幹事長代行)は18日、熊本県を襲った記録的豪雨で被災した球磨村と人吉、八代両市を訪れ、早期復旧と被災者の生活再建に向け被害状況を調査するとともに首長らと意見交換した。江田康幸本部長代理(衆院議員)と河野義博、宮崎勝の両参院議員、党熊本県本部の城下広作代表(県議)ら県議、市議が同行した。


球磨村に入った公明党の一行は、球磨川の氾濫により水没した特別養護老人ホーム「千寿園」を訪れ、犠牲となった入所者14人の冥福を祈った。次いで、流失した相良橋や全壊した家屋などの被害調査を行った後、松谷浩一村長と懇談。松谷村長は、400人以上の村民が避難生活を送っている現状を説明し「今後、住民に対し住まいに関する意向調査を行う」と述べた。


続いて一行は、人吉市に入り、大規模な浸水被害を受けた市街地を視察した後、松岡隼人市長と意見交換。松岡市長は「20日から罹災証明書の申請受け付けを始める」とし、被災した下水処理場などインフラ復旧も急ぐ意向を示した。


さらに一行は八代市を訪れ、被害が大きかった坂本町の被災状況を調査した。

(公明新聞2020年7月19日より転載)


家賃給付金、対象拡大せよ/観光支援策、夏休みの早い時期に実行/参院決算委で宮崎氏

2020年6月15日

参院決算委員会は15日、安倍晋三首相と全閣僚が出席し、2018年度決算に関する締めくくり総括質疑を行い、公明党の宮崎勝氏が新型コロナウイルス対策などで質問した。


宮崎氏は、感染拡大で売り上げが急減した事業者の家賃負担を軽減する「家賃支援給付金」について、「事業者から一日も早く給付してほしいとの期待がある」と強調。その上で、給付対象になるかは、今年5~12月の期間の売上高の減少率で決まることから、「3月、4月が苦しかったのに対象にならない」といった声も寄せられているとして、支給対象の期間に3、4月を含めるよう求めた。


宮崎氏はまた、中小企業や個人事業主を支援する「持続化給付金」事業の業務委託を巡り、「透明性、信頼性の確保が極めて大切だ」と指摘。政府が委託契約に関するルールの見直しを進める方針であることに言及し、「いつまでにやるのか、具体的なスケジュールを示すべきだ」と訴えた。


梶山弘志経済産業相は、外部有識者の意見を聞く検討会を早期に立ち上げるとし、「年内にも取りまとめを行うべく、検討を進めていく」と答弁した。


宮崎氏は、観光・飲食業界を支援する「Go To キャンペーン」のうち、観光分野において事業の透明性確保や実施時期の見通しを示すよう要請。赤羽一嘉国土交通相(公明党)は、事業者の選定プロセスの透明性を確保するとした上で、「夏休みのできるだけ早い時期に(キャンペーンを)発動できるよう最善の努力をしたい」と答えた。

(公明新聞2020年6月16日より転載)


修学断念防止へ給付急務/スクールソーシャルワーカーを活用し虐待から子ども守れ/参院決算委で安江、宮崎氏

2020年5月18日

宮崎氏は、感染拡大で家計が急変する家庭が増加する中、虐待や貧困から子どもを守るため、課題に応じて家庭や学校、福祉との連携を支援するスクールソーシャルワーカー(SSW)の積極的な活用を求めた。


宮崎氏は、SSWについて、政府が全中学校区への配置を目標としているものの「実際の配置状況は都道府県によって大きく異なる」と指摘。SSWの多くが非正規雇用であるとし、積極的な活用へ「職場環境や待遇の改善に取り組む必要がある」と訴えた。萩生田文科相は、配置時間の充実に努める考えを示した。

(公明新聞2020年5月19日より転載)


(20年度予算案)参院で委嘱審査/プッシュ型支援改善を/宮崎氏 物資の事前周知訴え

2020年3月19日

参院は19日、各特別委員会で2020年度予算案に関する委嘱審査を行い、公明党議員が活発に質疑を展開した
。

災害対策特別委員会で宮崎勝氏は、災害時に被災自治体からの具体的な要請を待たずに国が物資を送る「プッシュ型支援」の強化を主張した。


宮崎氏は、党として「新たな防災・減災・復興政策検討委員会」を設け、政策立案を進めていると力説。同委員会が先月末に2018年の西日本豪雨で被災した岡山県を視察した際、プッシュ型支援に対して「物資のリストや支援時期をあらかじめ伝達してもらえると助かる」との声があったことに触れ、現場で活用しやすいよう改善を求めた。


内閣府側は「プッシュ型支援の標準的な対象品目をメニュー化し、国と自治体で共有することにより、迅速な物資調達を図る」と応じた。

(公明新聞2020年3月20日より転載)


豪雨被災地の復興加速へ/河川工事、移動型住宅など調査/岡山・倉敷市で党防災政策委

2020年2月25日

公明党の「新たな防災・減災・復興政策検討委員会」(委員長=石井啓一幹事長代行)は25日、2018年7月の西日本豪雨で甚大な被害を受けた岡山県倉敷市の被災地を調査した。石井委員長のほか、山本香苗、谷合正明、宮崎勝、塩田博昭、山本博司、里見隆治の各参院議員と党市議団が参加した。


一行は伊東香織市長らから復興状況を聴取した後、建設型応急住宅として初めて採用された移動型のトレーラーハウス・モバイルハウス(柳井原仮設団地)を視察した。


また、真備町地区内で日常生活の相談支援などを行う「同市真備支え合いセンター」を訪問したほか、グループ補助金を活用し美容室を再建した樅野フサコさん(72)から話を聞いた。


その後、高梁川(1級河川)と支流の小田川(同)の合流点を付け替える工事の進捗状況を確認した。工事は合流点を約4・6キロメートル下流に移すことで、増水時の水位を低下させ、「バックウオーター現象」の発生を抑制する。23年度に完成する予定。


視察を終えた石井委員長は、「現場の課題や要望を政策立案に生かしていきたい」と語った。

(公明新聞2020年2月26日より転載)


防災対策を抜本強化へ/千葉の台風被害 行政対応など検証/党政策委の石井委員長ら

2020年2月5日

■「復旧手続き簡素化必要」


公明党の「新たな防災・減災・復興政策検討委員会」(委員長=石井啓一幹事長代行)は5日、現場の声を基に被災者支援のさらなる拡充と防災対策の抜本強化に向けて、昨年9月の台風15号など一連の災害で甚大な被害を受けた千葉県内の被災地を視察し、行政の対応など課題を検証した。これには石井委員長のほか、浜田昌良、山本香苗、宮崎勝の各参院議員と、党千葉県本部の富田茂之代表(衆院議員)、平木大作幹事長(参院議員)、角田秀穂副代表(前衆院議員)、地元議員らが同行した。



■被災住宅の一部損壊/判定基準分かりやすく


まず一行は館山市を訪れ、市庁舎で金丸謙一市長と復旧状況や支援策を巡って意見交換。金丸市長は被災住宅の「一部損壊」の一部にも修理費を補助する国の新制度について、「判定基準が分かりにくく、手続きがあまり進んでいない」として改善の必要性を訴えた。


また、同市で被害の大きかった富崎、神戸両地区の自治会長らとも懇談し、「復旧支援を進めるための補助金の申請に関わる書類や事務手続きの簡素化を」「被災者生活再建支援金の申請期限を延長してほしい」などと要望を受けた。


続いて一行は、南房総市にあるカーネーション団地へ。関東一の規模を誇る同団地では、台風禍でハウスのガラスの大半が破損した。花き農家の三井幹夫さんらは、ハウス内に散乱したガラスに土が混じっているため、処分に多額の費用がかかってしまう実情を吐露。行政による災害廃棄物の処理について柔軟な対応を求めた。


また一行は、同市の岩井富浦漁業協同組合の鈴木直一代表理事組合長と操業再開への課題を巡って意見交換。富津市では、レストランや物販店などが入った複合施設「ザ・フィッシュ」を運営する鈴木裕士代表取締役から、観光への影響について聴取した。


視察を終え、石井委員長は、「復旧への支援の仕組みに対して、現場ならではの課題があり、改善点があることもよく分かった。しっかりと検証し、政策立案に生かしていきたい」と語った。

(公明新聞2020年2月6日より転載)


高齢者の住宅入居支援/福岡市の事業で意見交換/党検討委

2020年1月17日

公明党の住まいと暮らし問題検討委員会(委員長=山本香苗参院議員)は17日、福岡市博多区役所を訪れ、市居住支援協議会が行う事業「住まいサポートふくおか」について、担当者と意見を交換した。これには、山本委員長、高瀬弘美、宮崎勝の両参院議員、地元県議、市議らが出席した。

民間賃貸住宅の家主は、孤独死や家賃滞納などのリスクを理由に、単身高齢者への住居の提供に抵抗感がある場合が多い。同事業は、緊急連絡先や保証人を確保できず、住宅確保が困難な高齢者らの賃貸住宅への入居を支援するため、2014年にスタートした。

具体的には、市社会福祉協議会が調整役となって弁護士や不動産会社、葬儀会社など関係団体と連携を取り、高齢者の見守りや電話相談、死後の家財処分をサポート。手厚い支援体制を築くことで家主らの不安を軽減し、円滑に住宅を確保できるよう支援している。

市の担当者は、「関係団体と協力して、高齢者や障がい者などの居住支援を充実させていく」と述べた。

終了後、山本委員長は、「この事業を参考に、国と地方で連携して住宅確保が難しい人々への支援を強化していく」と語った。

(公明新聞2020年1月18日より転載)


森林資源の適切な管理へ支援進める/林野労組で宮崎氏

2020年1月6日

公明党の宮崎勝労働局次長(参院議員)は6日、都内で開かれた全国林野関連労働組合(林野労組、篠原明中央執行委員長)の新春旗開きに出席し、あいさつした。


宮崎氏は、森林が自然災害や地球温暖化対策に重要な役割を果たしていると強調。森林資源の適切な管理を進めるため、イノベーション(技術革新)や人材育成に向けた支援策を「与党として着実に現場へ届けていく」と決意を述べた。

(公明新聞2020年1月7日より転載)


水害対策の支援集中せよ/幼保無償化、課題改善へ対応迫る/参院本会議で宮崎氏

2019年12月2日

参院は2日、安倍晋三首相と全閣僚が出席して本会議を開き、2018年度決算の審議を実施した。公明党から宮崎勝氏が質問に立ち、防災・減災、国土強靱化のための対策拡充や、今年10月から始まった幼児教育・保育の無償化の円滑な実施などを強く求めた。


宮崎氏は、気候変動に伴って頻発化・激甚化する水害に備えるため、「中小河川を含めた河川の改修・整備や、流域における遊水池や調整池の整備、利水ダムを活用した水害対策の支援に集中的に取り組むべきだ」と訴えた。


赤羽一嘉国土交通相(公明党)は「流域全体で備える総合的な水害対策を計画的かつ着実に進める」と答えた。


また宮崎氏は、防災・減災、国土強靱化を着実に推進するには「重要インフラの点検から改修完了まで、施設や設備の本体だけでなく、付随施設・設備の全てを一体として整備する必要がある」と指摘。その上で「国土強靱化に取り組む人材、担い手の確保に向けた取り組みも重要だ」と訴え、対策拡充を求めた。安倍首相は「必要な予算を確保し、国土強靱化をパワーアップさせる」と答えた。


幼児教育・保育の無償化に関して宮崎氏は、現在、公明党が全国各地で実態調査を行っていることに触れ、「保育の質の問題や保育士不足などの課題が指摘されている」と強調。「政府が進めている『子ども・子育て支援新制度』の見直しに反映するなど、できるところから改善を」と迫った。安倍首相は「改善に努めていく」と答弁した。

(公明新聞2019年12月3日より転載)


在宅被災者に心砕いて/自治体への支援訴え/台風禍で宮崎氏

2019年11月20日

20日の参院災害対策特別委員会で公明党の宮崎勝氏は、台風災害の影響で床上浸水した自宅の2階などで生活を続ける「在宅被災者」を巡り、支援策の強化を主張した。


宮崎氏は、避難所で暮らす被災者が減少傾向にある一方、「在宅被災者」が数多くいる実態を指摘。ストレスによる健康面への影響も懸念されているとし、「在宅被災者の実態把握や孤立防止対策、各種支援策に関する情報提供などについて地方自治体の取り組みを後押しすべきだ」と訴えた。


厚生労働省側は「専門職の協力を得て戸別訪問による状況把握、生活支援の助言などを一定期間、集中的に実施する被災自治体に対して、国が財政支援を行う方向」と答えた。

(公明新聞2019年11月21日より転載)


中小河川 情報発信強化せよ/20年度末までに水位計5800カ所設置/参院国交委で宮崎氏

2019年11月5日

5日の参院国土交通委員会で公明党の宮崎勝氏は、台風19号による河川の氾濫被害を踏まえ、住民の避難を促すような的確な河川の情報発信強化を訴えた。


宮崎氏は、台風19号では水位計が設置されていない河川で住民への被害が大きかったと指摘。「水位計や監視カメラの増設、夜間監視能力を向上させるべきだ」と国の対応を求めた。


国土交通省側は都道府県が管理する中小河川において、2020年度末までに水位計を約5800カ所、簡易型カメラを約2000カ所に設置するとともに、19年度末までに撮影した画像の閲覧に必要なシステムを構築する予定だと説明。「住民の主体的な避難を一層促すため、河川情報発信のさらなる充実を検討する」と答えた。


また、宮崎氏は防災・減災対策につながるマイ・タイムライン(自分の防災行動計画)の普及に向けた自治体への支援などを訴えた。

(公明新聞2019年11月6日より転載)


(台風19号)機械止まり、今後に不安/茨城で宮崎氏、中小企業の窮状を聴く

2019年10月26日

公明党の宮崎勝参院議員は26日、台風19号の影響で浸水被害が発生した茨城県常陸大宮市の中小企業などを訪れ、被災状況を調査した。党茨城県本部(代表=高崎進県議)の県・市議が同行した。


一行は、金属プレス加工などを手掛ける有限会社「渡辺製作所」の工場を訪問。渡邉澄人代表取締役社長(47)は、多くの設備が浸水で漏電の危険性があり、いまだ通電できず、被害の全容も把握できていない現状を訴え、「この2週間、機械を全く動かせず、何も仕事ができていない。今後、どうやって従業員の生活を守っていけばいいのか不安だ」と窮状を語った。


宮崎氏は「さまざまな施策を講じ、早期事業再開を後押ししたい」と強調した。

(公明新聞2019年10月27日より転載)


(台風19号 甚大な被害)公明、被災現場を調査

2019年10月13日

【埼玉県】公明党の宮崎勝参院議員は、埼玉県川越市で特別養護老人ホーム「川越キングス・ガーデン」の入居者ら約260人が浸水で取り残され、消防と警察が施設の近くからボートで救助を行う現場に急行した。深谷顕史県議と桐野忠市議が同行した。宮崎氏らは、高齢者らがボートで助け出される様子を見守るとともに、救助状況について関係者から聞いた。

(公明新聞2019年10月14日より転載)


台風19号で公明、緊急対策本部を設置

2019年10月11日

公明党は11日、台風19号の大雨、暴風による被害に備え、石井啓一幹事長代行を本部長とする緊急対策本部を設置した。また、同日各県本部も対策本部を設けた。


これに先立ち、10日に新設された公明党の災害対策・防災・減災・復興推進本部(本部長=石井啓一幹事長代行)は11日、衆院第1議員会館で会合を開いた。


席上、石井本部長は台風19号の接近などを踏まえ、同推進本部のあり方について、「初動の対応だけでなく、復興、防災・減災についてもしっかり取り組んでいく」と強調。国土交通省などから、警戒態勢などについて聴取し、万全の対策を求めた。


出席議員からは千葉県など台風15号の被災地について、「避難所への早めの誘導が重要だ」といった意見が出た。

(公明新聞2019年10月12日より転載)


施設倒壊、農業に打撃/宮崎氏ら、深刻な台風被害を調査/茨城・鉾田市

2019年9月17日

公明党茨城県本部の宮崎勝顧問(参院議員)と高崎進代表(県議)らは17日、台風15号の影響で深刻な農業被害を受けた同県鉾田市を訪れ、状況を調査した。これには県議、市議が同行した。


農業が盛んな鉾田市では、台風15号の暴風によってビニールハウスが相次ぎ崩れ、収穫前のメロンなどの作物や施設が大きな被害に遭った。一行は、鉾田市徳宿でメロンとイチゴを栽培する高橋悟さん(52)のビニールハウスを視察。高橋さんは、全体の約7割が倒壊し、育てていたイチゴの苗床が壊滅的なダメージを受けたことを説明した。


宮崎氏は視察後、農業の復旧と再建に向けては「県と連携をして対応していく」と強調し、高崎県代表は「被害の全容をしっかりと調査して一日も早い回復に努めたい」と語っていた。

(公明新聞2019年9月18日より転載)


ひきこもり 孤立させないで/居場所づくりなど訴え/公明に家族会

2019年6月20日

公明党の生活支援プロジェクトチームの山本かなえ座長(参院議員、参院選予定候補=比例区)と障がい者福祉委員会の山本ひろし委員長(同)らは20日、都内にあるNPO法人「KHJ全国ひきこもり家族会連合会」の本部を訪れ、意見交換した。


同会の上田理香本部事務局長らは、ひきこもりの当事者について「社会で傷つけ合うのを避け、優しく繊細な心を持つ人が多い」と強調。強引に当事者に介入し、解決を急ぐ悪質な自立支援業者が存在する現状を指摘した上で「孤立させない居場所づくりから着実に取り組むべき」と訴えた。


制度の課題に関しては、「近隣の目を気にして、地元の窓口に行きたがらない人もいる」と述べ、広域的な支援の枠組みの構築などを求めた。


山本委員長は「長い目で見たひきこもり支援に取り組みたい」と述べた。

(公明新聞2019年6月21日より転載)


経験ある職員 優遇せよ/児相の虐待対応力改善で/山本さんに参考人

2019年6月13日

参院厚生労働委員会は13日午前、児童虐待防止対策を強化するための児童福祉法等改正案の参考人質疑を行った。公明党の山本香苗さんは、児童相談所(児相)が虐待の兆候をつかんだ際に、リスクを適切に見抜く力を高める方策を聞いた。


大阪府中央子ども家庭センター所長の江口晋参考人は、指導的立場の職員の育成が重要だとして、経験10年などの職員を「処遇の加算を含めて、きちんと定着させるべきだ」と提案。前三重県児童相談センター所長の鈴木聡参考人は、過去の事例をデータ化して、職員の判断を補助する仕組みの活用を促した。


山本さんは、虐待を理由に児童養護施設などで育った若者の自立支援事業の課題も尋ねた。アフターケア相談所ゆずりは所長の高橋亜美参考人は、身元保証人確保の事業に触れ「(退所後)2年以内はサポートされるが、その後もアパートの賃借などで保証人が必要になる。しかし、家族を保証人にできない人がほとんどだ」などと指摘した。


■里親委託前の面会、交通費助成を提案/宮崎氏


同委員会は午後も審議を行い、公明党の宮崎勝氏が、虐待を受けた児童の里親委託に言及。正式委託に至るまでに行う児童との面会交流に関して、交通費が総額20万〜30万円かかる場合があるものの、国に支援制度がないことから「助成の検討を」と訴えた。厚労省側は「里親登録を促進する観点から検討したい」と答えた。

(公明新聞2019年6月14日より転載)


(委員会質疑から)通勤・職場での介助重要/障がい者雇用 定着支援も求める/山本さん、宮崎氏

2019年5月30日

参院厚生労働委員会は30日、中央省庁や地方自治体による障がい者雇用水増しの再発防止策と、障がい者の活躍の場の拡大に関する措置を盛り込んだ障害者雇用促進法改正案を審議し、公明党の山本香苗さんと宮崎勝氏が質問した。


山本さんは、筋力低下や筋萎縮が進行する難病の脊髄性筋萎縮症(SMA)の当事者が周囲の手助けを受けながら働いている例などを挙げ、通勤や職場での介助サービスの充実を提唱。その上で、職場に介助者を配置したり、通勤援助者を委嘱したりした企業に支給される助成金について、支給期間の延長や運用の改善を求めた。厚労省側は「指摘の点を踏まえて検討する」と答えた。


宮崎氏は、知的障がい者や精神障がい者に関して「雇用数が伸びる一方で、職場定着には課題がある」と指摘。国や自治体における職場環境の整備を訴えた。高階恵美子厚労副大臣は、知的障がい者が働きやすい職場づくりなどの好事例の周知に取り組むと答弁。精神障がい者の体調の安定に向け、医療、生活面でのサポートなどを組み合わせた対応を進めていく考えも示した。

(公明新聞2019年5月31日より転載)


(委員会質疑から)失業手当 不妊治療も受給可/男性の育休取得 促進せよ/山本さん、宮崎氏

2019年5月16日

16日の参院厚生労働委員会で公明党の山本香苗さんは、女性活躍推進法等改正案の審議で、不妊治療を行うために離職した人が雇用保険の失業手当を受け取れない事例があると指摘。これに対し厚労省側は、受け取ることは可能だとして「業務取扱要領に明記する」と表明した。


同手当は原則、離職後1年以内に受給できるが、妊娠や病気などで働くことができない場合、受け取りを最大3年間延長できる。山本さんは、不妊治療のために離職した人から「妊娠・出産を経て求職活動しようとしても、離職から既に1年以上が過ぎ、手当を受け取れない」との声があると訴えた。


厚労省側は「不妊治療の継続中は受け取りの延長が可能であるとの考えの下、個別の事案に対応してきたが、運用にばらつきが出ないよう明確化する。治療後の妊娠・出産で働けない期間も同様の扱いとする方向で検討したい」と答えた。


一方、この日の審議では公明党の宮崎勝氏が「女性の社会進出を支えるのは男性の家庭内進出だ」と力説。男性の育児休業などの取得促進を求めた。また、女性の活躍推進に取り組む企業への助成金について、利用が進んでいないことから一層の周知を要請した。

(公明新聞2019年5月17日より転載)


住民主体の支援進めよ/介護予防など巡り訴え/山本さん、宮崎氏

2019年5月7日

7日の参院厚生労働委員会で公明党の山本香苗さんは、市区町村が実施する介護予防・生活支援サービス事業のうち、「住民主体の支援」(B型)を促進する必要性を力説。これを担うボランティアに対し、市区町村の判断で謝金を支払えるようにすることを訴えた。


根本匠厚労相は「ご指摘の点について、しっかりと検討したい」と前向きな姿勢を示した。


また山本さんは、看護師らが駅や公民館などに出向き、住民の健康相談を行う兵庫県看護協会の「まちの保健室」事業について、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施を進める上での好事例として全国に広げるよう訴えた。大口善徳厚労副大臣(公明党)は「参考にしていきたい」と答えた。


同日の参院厚労委では、公明党の宮崎勝氏も質問に立ち、健康保険法等改正案のうち、保険証がなくてもマイナンバーカードで保険資格を確認できるようにすることについて、「保険証が廃止され、マイナンバーカードに全て切り替わると勘違いされる可能性がある」と指摘。厚労省の樽見英樹保険局長は「これまで通り、保険証でも受診できる」と述べた。

(公明新聞2019年5月8日より転載)


「婦人保護」運用見直せ/困難抱える女性の支援強化で/与党PT、厚労相に提言

2019年4月23日

与党の性犯罪・性暴力被害者の支援体制充実に関するプロジェクトチーム(PT)は23日、厚生労働省で根本匠厚労相と会い、婦人保護事業について、さまざまな困難を抱える女性が今まで以上に支援を受けやすくするための運用見直しなどを提言した。根本厚労相は「しっかり取り組む」と応じた。公明党から、同PT座長代理の山本香苗参院議員と、宮崎勝参院議員が出席。大口善徳厚労副大臣(公明党)も同席した。


提言では、婦人保護事業の対象を「その問題を解決すべき機関が他にないために、現に保護、援助を必要とする状態にあると認められる者」(2002年局長通知)としていることに関して、同事業による支援を受けるべき女性が他の事業に回され、必要な支援に結び付かなくなっている現状を指摘し、抜本的な見直しを求めた。


このほか、婦人保護施設における携帯電話などの使用制限の見直しや、SNS(会員制交流サイト)を活用した相談体制の充実を要望。児童相談所との連携強化なども訴えた。

(公明新聞2019年4月24日より転載)


就職へ個別相談が重要/「氷河期世代」の課題聞く/サポステで党PTなど

2019年4月15日

公明党生活支援プロジェクトチームの山本かなえ座長(参院議員、参院選予定候補=比例区)と党「就職氷河期世代」支援検討委員会の中野洋昌委員長(衆院議員)、宮崎勝副委員長(参院議員)は15日、東京都立川市の、たちかわ若者サポートステーション(サポステ)を訪れ、同世代の無業者への支援について聞いた。


運営する認定NPO法人「育て上げネット」の工藤啓理事長らは、無業者の就職・自立に向けて、個別相談を通して、一人一人をきめ細かくサポートする重要性を強調。就職先探しで難航するケースが多いものの、「長くそこで働き続けられるよう、本人の希望をしっかり把握しながら、粘り強く支援することが大事だ」と述べた。

(公明新聞2019年4月16日より転載)


未婚ひとり親支援 評価/参院予算委公聴会で公述人 子育て支援より手厚く/谷合、宮崎氏、高瀬さん質問

2019年3月12日

参院予算委員会は12日、2019年度予算案に関して公述人の意見を聞く中央公聴会を開き、公明党から宮崎勝、高瀬弘美、谷合正明の各氏が質疑に立った。


公明党が推薦した公益財団法人「あすのば」代表理事の小河光治公述人は意見陳述で、2019年度の税制改正に、未婚のひとり親への支援策が盛り込まれたことに言及。婚姻歴の有無によって税負担に格差があるという現状の打開へ、大きく前進したことを高く評価し、「特に公明党の大変厚い支援をいただいた」と強調した。


質疑で宮崎氏は、3〜5歳児(就学前3年間)は原則全世帯、0〜2歳児は住民税非課税世帯を対象に、10月から幼児教育無償化が実施されることに関して見解を聞いた。小河公述人は「そもそも、子育て・教育に関する日本の公的支出の割合は世界的に見て低いという根本的な課題がある。そういう意味では、所得制限なしで無償化が進んでいく方がいいし、保育園にも入れるよう、集中的に子どもへの支援をより手厚くしていくことが求められている」と語った。

(公明新聞2019年3月13日より転載)


がん内視鏡検査にAI/早期発見への活用事例視察/党推進本部

2019年3月11日

公明党のICT社会推進本部(本部長=高木美智代衆院議員)と、がん対策推進本部(本部長=秋野公造参院議員)は11日、東京都江東区のがん研有明病院を訪れ、がんの早期発見に向けて内視鏡検査で人工知能(AI)を活用する取り組みを視察した。


一行は、内視鏡が撮影した胃の内部の映像から、AIが瞬時に、がんの可能性の有無を見分けていく装置のデモンストレーション映像を視聴し、使用される機材を見学した。


同病院の由雄敏之・消化器内科副部長は、消化器系がんの内視鏡による診断について「初期の場合、経験の浅い医師では見分けることが難しい」と指摘。最終診断は医師が行い、AIが早期発見をサポートすることで「見落としのリスクは減少する」と強調した。


装置を開発する多田智裕・AIメディカルサービス代表取締役会長は、「内視鏡の分野で最先端の日本だが、医療機器承認に時間を要し、海外に追い越されかねない」と述べ、臨床評価を柔軟にするよう求めた。

(公明新聞2019年3月12日より転載)


(東日本大震災8年)「心の復興」遂げるまで/「宝物の手紙」原動力に/山口代表、避難続く住民と懇談

2019年3月9日

山口代表らは、震災後に東京電力福島第1原発事故の対応拠点として利用され、来月20日に全面再開するサッカーのナショナルトレーニングセンター「Jヴィレッジ」(福島県楢葉町、広野町)を訪問。施設を運営する株式会社Jヴィレッジの上田栄治副社長の案内で、昨年9月にオープンした国内最大級の全天候型練習場や、コンベンションホール、天然芝のグラウンドを視察し、“復活”の姿を確認した。

上田副社長は、数年前まで原発作業員らの駐車場として芝生を剥がして使われていたグラウンドや、東電の社員寮が建っていたスタジアムを紹介。「Jヴィレッジは元に戻らないのではないかという不安があったが、ここまで復活できた」と喜びを語った。

(公明新聞2019年3月10日より転載)


AIで病院の働き方改革/党厚労部会など 診療記録、自動入力を視察

2019年2月8日

公明党の厚生労働部会(部会長=高木美智代衆院議員)と党ICT社会推進本部(本部長=同)は8日、神奈川県横須賀市の横須賀共済病院(長堀薫病院長)を訪れ、人工知能(AI)を活用した診療時記録の自動入力システムを視察した。亀井たかつぐ県議(県議選予定候補)も参加した。


一行は、看護師記録の自動入力化について説明を受け、看護師が回診時にピンマイクで音声入力した内容がテキスト化される現場を見学した。


長堀病院長らは、政府が産学官で進めるAIホスピタル開発プロジェクトを活用して自動入力システムの導入をめざしていると説明し、「効率化により医療従事者の負担軽減につなげられる」と語った。

(公明新聞2019年2月9日より転載)


(勤労統計問題)法律を無視し独善的/厚労省の対応を厳しく追及/衆参厚労委で閉会中審査

2019年1月24日

参院厚労委で山本さんは、毎月勤労統計が民間企業における賃金改定の判断材料などとして幅広く利用され、今回の問題の影響が大きくなると想定されることを踏まえ、「全容を明らかにして公表してほしい」と強く求めた。

大口善徳厚労副大臣(公明党)は、「省内、関係省庁に、どのような影響があるのかを幅広く把握した上で、政府全体として、しっかり対処していきたい」と応じた。

宮崎氏は、政府が行う追加給付に関し、テレビやラジオ、政府広報などで準備情報を順次、国民に分かりやすい形で積極的に行うよう主張するとともに、高齢者や障がい者、外国人に向けた広報も丁寧に行うよう要請。政府はしっかり検討していく考えを示した。

(公明新聞2019年1月25日より転載)


“南海トラフ”に備える/名古屋大学「減災館」を視察/党防災PTと復興部会

2018年12月17日

公明党の防災・減災ニューディール推進プロジェクトチーム(PT、座長=赤羽一嘉衆院議員)と、復興・防災部会(部会長=谷合正明参院議員)は17日、名古屋市にある名古屋大学減災連携研究センターの減災館を視察した。安江のぶお党青年局次長(参院選予定候補=愛知選挙区)、新妻ひでき(同=比例区)、浜田昌良、宮崎勝、里見隆治の各参院議員らが同行した。

減災館は、耐震化の効果や津波の様子が分かる各種模型などを備え、地震の怖さや対策を学べる。福和伸夫センター長は「南海トラフ地震では揺れが収まる前に津波が到達する地域がある。命を守るためには、今からそれを伝えていく必要がある」と強調した。

視察後、赤羽座長は「防災・減災を政治・社会の主流にするため、きょう学んだことを生かしていきたい」と語った。

(公明新聞2018年12月18日より転載)


“まちおこし”に自転車/石井国交相 専用道、関連施設を視察/茨城の田村、八島県議ら同行

2018年11月18日

石井啓一国土交通相(公明党)は18日、茨城県つくば市と土浦市を訪れ、両市などを通る自転車専用道「つくば霞ケ浦りんりんロード」と関連施設を視察した。これには、11月30日(金)告示、12月9日(日)投票の同県議選に挑む田村けい子(つくば市選挙区)、八島いさお(土浦市選挙区)の両県議と、宮崎勝参院議員が同行した。


同自転車道は全長180キロメートル。公明党の推進で地域の活性化に向け、筑波鉄道跡などを活用して整備された。つくば市で石井国交相は、同自転車道を軽快に走るサイクリストや、市が貸し出しているレンタサイクルを見て回った。

一方、石井国交相は土浦市で、JR土浦駅に直結したサイクリング拠点施設「りんりんスクエア土浦」を訪問。レンタサイクルやシャワー室などを備えた施設内を見学し、関係者から「都心からも近く、手ぶらで来てもサイクリングを楽しめるのが特徴」との説明を受けた。

これに先立ち石井国交相は、日立市と水戸市を訪れ、国道6号の拡幅工事などを視察。同県議選で日立市選挙区に挑む新人の村本しゅうじ氏、水戸市・城里町選挙区のたかさき進県議が参加した。

(公明新聞2018年11月19日より転載)


がん緩和ケアの体制構築進めよ/宮崎氏

2018年11月15日

15日の参院厚生労働委員会で公明党の宮崎勝氏は、がんの緩和ケアについて「心身の痛み、つらさを解消するという大命題が、いまだ十分でないとの声がある」と指摘し、患者が、がんと診断された時点から適切に対応できる体制の構築をさらに進めるよう主張した。
 根本匠厚労相は、緩和ケアについて「本当に大事だ」との認識を示し、「今後とも患者目線に立って施策を推進したい」と応じた。
 宮崎氏は、がんの放射線治療の普及なども訴えた。

(公明新聞2018年11月17日より転載)


安倍首相、公明に謝意/補正予算の成立受け/山口代表ら応対

2018年11月7日

公明党の山口那津男代表は7日夕、2018年度補正予算の成立を受け、国会内で安倍晋三首相の表敬を受けた。
 安倍首相は、山口代表と握手を交わし、「ありがとうございました」と補正予算の成立に向けた公明党の協力に謝意を述べた。
 公明党側から魚住裕一郎参院会長、山本香苗参院副会長、西田実仁参院幹事長、谷合正明政策審議会長、石川博崇参院国会対策委員長ら、政府側から麻生太郎財務相、菅義偉官房長官らが同席した。

(公明新聞2018年11月8日より転載)


(行政機関の障がい者雇用)“水増し”再発防げ/法定率達成 政府挙げて/職場定着への支援も同時に

2018年10月17日

公明党の「行政機関等における障がい者雇用対策本部」(本部長=桝屋敬悟衆院議員)は17日、厚生労働省で根本匠厚労相に対し、中央省庁などで判明した障がい者雇用の水増し問題に関する緊急提言を申し入れた。法定雇用率の速やかな達成に向け、確認体制構築などの再発防止策や就労環境の整備を求める内容で、根本厚労相は「しっかりと受け止め、これからの対策に反映させる」と答えた。



■(党対策本部が緊急提言)

●定期的な確認体制を構築

●常勤採用促す仕組み作り

●ICT・テレワーク活用



提言では、今回の事態について「障がい者の職業の安定と、誰もが社会参加できる『共生社会』をめざす障害者雇用促進法の趣旨に照らしてあってはならない」と厳しく指摘。政府に迅速な対応を求めた。一方、今後の採用に当たっては、障がい者団体から寄せられた声を受け「数合わせの拙速な対応は厳に慎み、早急に取り組むべき項目や中長期的項目を整理するべきだ」と強調した。


具体策としては、現在、調査を行っている第三者検証委員会で、問題の経緯・原因を徹底的に検証するべきだとした。その上で、政府が今後策定する予定の対応方針や各府省の採用・是正計画に関して、検証結果を十分踏まえたものとするよう主張した。


また、障がい者の特性や個性を踏まえた各職場での合理的配慮を十分検討し、業務や働き方を見直すよう提案。こうした作業については「厚労省が中心となって政府全体の取り組みとして実施される必要がある」と訴えた。


採用などでは、非常勤から常勤にステップアップできる制度の導入を政府が検討していることを受け、各府省での積極的な活用を促した。各府省が横断的に連携し、雇用状況の把握・確認を年1回など定期的に行う体制の整備も求めた。


併せて、障がい者が職場に適応できるよう職場に出向いて支援する「ジョブコーチ」の体制整備など、職場定着に向けた取り組みを要請。情報通信技術(ICT)やテレワークの活用といった働きやすい環境づくりに加えて、障がい者雇用への理解促進に向けた全職員向けの研修会の開催も提唱した。さらに、2019年度予算案で必要な予算を確保するよう要望した。


一方、各自治体での障がい者雇用に関しても、定期的な状況の把握・確認や職場定着支援などを求めた。

(公明新聞2018年10月18日より転載)


がんを的確に狙い撃ち/最新の放射線治療現場へ/宮崎、熊野氏ら

2018年9月25日

公明党の熊野正士、宮崎勝の両参院議員と輿水恵一前衆院議員は25日、宇都宮市の宇都宮セントラルクリニックを訪れ、がんを的確に狙い撃つ「サイバーナイフ」などによる最新の放射線治療を視察した。地元県議が同行した。



熊野氏らは、サイバーナイフが、呼吸で動く肺などの臓器にできた腫瘍を追尾しながら高い精度で放射線を照射する様子を視察。従来の機器に比べ、周辺の正常な細胞の被ばく量を低減できるとの説明を受けた。一度の治療で複数の部位の放射線照射ができる機器「トモセラピー」も見て回った。



同クリニックの放射線治療をサポートする東京大学医学部附属病院の中川恵一放射線治療部門長は、サイバーナイフなどによる治療について「通院治療で仕事との両立が可能。手術に比べ治療費も抑えられる」と説明した。

(公明新聞2018年9月26日より転載)


キューバと関係発展へ/バラゲル党国際局長と懇談/山口代表

2018年9月20日

公明党の山口那津男代表は20日、都内でキューバ共産党のホセ・ラモン・バラゲル・カブレラ国際関係局長と会い、和やかに懇談した。公明党の高木美智代衆院議員と、宮崎勝参院議員のほか、カルロス・ペレイラ駐日キューバ大使らが同席した。


バラゲル国際関係局長は、2016年9月の山口代表らのキューバ訪問について、両国の関係発展の新しい流れができたと評価し、「今後も公明党との関係を緊密にしたい」と強調した。
 山口代表は、「今後も対話の流れを強め、協力することが重要」と応じた。

(公明新聞2018年9月21日より転載)


群大病院の特定機能病院の再承認を/高木厚労副大臣に埼玉北部の首長ら

2018年9月7日

高木美智代厚生労働副大臣(公明党)はこのほど、厚労省で埼玉県北部7市町の首長らから、群馬大学医学部付属病院が、高度な医療を提供する「特定機能病院」の承認を取り消されている問題で、早期再承認を求める要望を受けた。公明党の宮崎勝参院議員と埼玉、群馬両県の地元県議が同席した。


要望書では、承認取り消し以降、同病院での高度医療の研究に支障が出ているほか、研修医の採用数も大幅に減少していることに言及。近隣自治体も悪影響を受けており、安全・安心の住民生活を維持するために再承認を求めている。
 高木副大臣は、前向きに取り組む考えを示した。

(公明新聞2018年9月20日より転載)


実用化に向け安全確保/石井国交相が視察 トラックの自動隊列走行

2018年8月10日

石井啓一国土交通相(公明党)は10日、茨城県つくば市にある産業技術総合研究所(産総研)のテストコースで、人が運転する先頭のトラックを2台のトラックが自動運転で追走する「後続無人隊列走行システム」を視察した。公明党の平木だいさく(参院選予定候補=比例区)、宮崎勝両参院議員が同行した。


同システムは、有人運転で先頭を走るトラックに合わせて、自動運転の後続トラック2台が約10メートルの車間距離を維持しながら最大時速約70キロメートルで走行する。物流業界の人手不足対策やコスト削減などに期待されている。


石井国交相は「実用化へ向けて、公道での実証実験などを踏まえ、安全確保を万全にしてほしい」と語った。

(公明新聞2018年8月11日より転載)


社会的養護 家庭と同様に/「里親」拡大へ支援手厚く/宮崎氏

2018年6月11日

【参院決算委員会】

宮崎氏は、虐待や経済的事情などを理由に、親元で暮らせない子どもを育てる社会的養護に関して、家庭と同様の環境で育てる里親制度の重要性を訴え、担い手の支援体制強化を求めた。


宮崎氏は、社会的養護が必要な子どもの養育先について、政府が里親など家庭と同様の環境を原則とする方針を明確にしているものの、依然として施設養護が多くを占め、里親委託率は全国平均で約18%にとどまる現状を指摘。里親委託の推進に向け、成果を上げている静岡市の事例を踏まえ、「NPOなどとの連携を積極的に支援すべき」と訴えた。


厚生労働省の吉田学子ども家庭局長は「自治体への財政支援を含め、支援したい」と述べた。


宮崎氏は、里親になった人を継続してサポートする必要性を強調。里親関連業務を行う児童相談所(児相)では、急増する児童虐待の対応に追われ、里親の相談に十分に乗れないとして、里親支援に特化した人材配置を主張した。


高木美智代厚労副大臣(公明党)は「里親支援を担当する職員増員や専門職の育成は重要」と述べ、体制を拡充する意向を示した。

(公明新聞2018年6月12日より転載)


公文書管理 抜本的な対策必要/財務省 許されぬ国会軽視、猛省せよ/衆参予算委で濱村、宮崎氏

2018年5月28日

衆参両院の予算委員会は28日、安倍晋三首相らが出席し、政府の公文書管理を巡る問題や外交課題などに関する集中審議を行った。公明党から衆院委で濱村進氏、参院委で宮崎勝氏がそれぞれ質疑に立った。


学校法人「森友学園」の国有地売却を巡る問題で、濱村氏は、財務省が決裁文書を改ざんしたり、国会答弁との整合性を取るために交渉記録を廃棄していたことに対し、「国会を軽視する行為で、断じて許されない。財務省には猛省を促したい」と厳しく指摘した。


麻生太郎財務相は「由々しきことであり、誠に遺憾だ。深くおわびする」と陳謝。その上で、今後の調査結果を踏まえ、関係職員を処分する意向を示し、公文書管理の徹底に取り組む考えを示した。


一方、宮崎氏は、学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題で、首相に「疑惑を向けられていることについて、事実に基づき、国民が納得できる説明を尽くしてもらいたい」と指摘。


一連の公文書管理問題に関し、再発防止を図る観点から「公文書管理法の改正を含めた抜本的な対策が必要だ」と訴えた。安倍首相は「法改正も含め、公文書管理のあり方について政府を挙げて抜本的な見直しを行っていきたい」と答えた。


また、防衛省が国会で「存在しない」と説明していた陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報が見つかった問題については、濱村氏が防衛相からの指示が現場まで行き届いていなかったことを問題視し、「防衛相と防衛省の信頼関係に不安を覚える。信頼関係はシビリアンコントロール(文民統制)の礎だ」と力説。小野寺五典防衛相は、関係者間の意思疎通を図り、信頼醸成に努めると答えた。



開催へ調整が続く米朝首脳会談について、宮崎氏は「朝鮮半島の非核化や東アジアの平和と安定に向けた第一歩になり、拉致問題解決への糸口がつかめる期待もある」と強調。安倍首相は核、ミサイル、拉致問題を実質的に前進させる機会にすることが大切との認識を示し、「会談の実現を強く期待している」と述べた。

(公明新聞2018年5月29日より転載)


地域金融機関の持続可能性ただす/宮崎氏

2018年5月22日

22日の参院財政金融委員会で公明党の宮崎勝氏は地方銀行など地域金融機関について、人口減少に伴う競争激化で金利や手数料が下がり、人件費など営業費用を賄えていない地域があると指摘。持続可能なビジネスモデル構築に向けて、政府の見解を求めた。



金融庁の遠藤俊英監督局長は、地域金融機関が企業の事業内容を適切に助言することで企業経営が改善され、地域活性化や地域金融機関の収益確保にもつながっていると述べ、「こうした取り組みを促していく」と答えた。

(公明新聞2018年5月23日より転載)


不育症の周知さらに/里山などの除染進めよ/宮崎氏

2018年5月21日

21日の参院決算委員会で公明党の宮崎勝氏は、妊娠しても流産や死産などを繰り返す不育症の周知や患者支援、福島県における里山などの除染を訴えた。


不育症について宮崎氏は「厚生労働省研究班によると、検査と治療によって85%が出産にたどり着けると報告されている」と指摘。その半面、同症の認知度がまだ低いとして、病院へのポスター掲示や母子健康手帳への明記、啓発用冊子・チラシの配布を提案した。加藤勝信厚労相は「関係者と相談し、どういう形で対応すれば効果的か、しっかり検討したい」と答えた。


また宮崎氏は、自治体が独自に不育症の治療費を助成する動きが広がっているとして、国も助成金を出すよう主張した。


一方、除染について宮崎氏は、原発事故に伴う避難指示が解除された福島県内の地域で、帰還住民から「道を1本隔てた家の反対側の里山が帰還困難区域になっている。除染してほしい」との要望を受けたことに触れ、国の対応をただした。


環境省側は「生活区域に隣接した帰還困難区域の森林部分についても、必要な除染などの措置を講じている」などと説明し、引き続き関係省庁や自治体と連携して、同区域における事業に取り組むと応じた。

(公明新聞2018年5月22日より転載)


訪日客の東北誘致に活用/国際観光旅客税 使途透明化も/宮崎氏

2018年4月4日

観光施策を推進するため、日本からの出国時に1000円を徴収する国際観光旅客税法案が、4日の参院本会議で審議入りし、公明党の宮崎勝氏が質問に立った。


2019年1月からの導入が見込まれる同税の使い道について宮崎氏は、東日本大震災で大きな被害に見舞われた東北地方の訪日客誘致が遅れている現状を指摘。「税財源を活用し、東北地方の観光復興を強化すべき」と訴えた。


石井啓一国土交通相(公明党)は、同財源を活用して、東京や関西などを巡るゴールデンルートに偏りがちな訪日客を東北に誘客する取り組みの重要性に言及。長期滞在型の観光を推進するとともに、「(事業者が貸し切りで旅行客らを空輸する)チャーター便の誘致や、仙台国際空港からの電車やバスの整備、案内掲示の多言語表記を進める」と応じた。


一方、宮崎氏は、国際観光旅客税について負担者の納得が得られるよう、税の使い道を明らかにし、透明性を確保していくことが重要だと主張。政府による無駄遣いを防ぐため、「第三者が(使い道を)チェックできる仕組みづくりが必要だ」と訴えた。


これに対し、麻生太郎財務相は、税財源が有効に活用されるよう、「民間有識者の意見を踏まえ、毎年度の予算編成で中身を精査していく」と強調。第三者の視点から適切な検証や改善を行うことで、「使い道の透明性を確保していく」と述べた。

(公明新聞2018年4月5日より転載)


訪日客増に対応した税関の態勢拡充/宮崎氏

2018年3月23日

【参院財政金融委員会】

宮崎勝氏は、訪日外国人客の大幅な増加を踏まえ、税関の業務量が著しく増えている点を指摘し、「税関態勢の拡充が喫緊の課題だ。現状の税関職員配置計画で対応できるのか」と訴え、政府の取り組みを強化するよう促した。


木原稔財務副大臣は、訪日外国人客などの増加に対応できるよう「中長期的な視点に立ち、必要な定員確保に努めたい」と応じた。


宮崎氏は、麻薬など密輸の手口が巧妙化していることを踏まえ、職員の能力向上も要請した。

(公明新聞2018年3月24日より転載)


事業承継税制拡充 積極的な周知主張/里見、宮崎氏

2018年3月22日

22日の参院財政金融委員会で公明党の里見隆治氏は、中小企業の事業承継税制の抜本的な拡充などを推進する所得税法等改正案に触れ、「事業承継税制をより多くの事業者に使ってもらうため、積極的な周知が必要」と訴えた。中小企業庁の吾郷進平事業環境部長は「職員を派遣し説明会を開催している」と述べ、今後も周知に取り組む考えを示した。


一方、宮崎勝氏は婚姻歴のある、ひとり親の所得税負担を軽減する「寡婦(夫)控除」について、未婚のひとり親世帯にも適用するよう求めた。

(公明新聞2018年3月23日より転載)


報告の遅滞許されず/森友文書書き換え 財務省の態勢立て直せ/参院財金委で宮崎、里見氏

2018年3月15日

参院財政金融委員会は15日、麻生太郎財務相の所信に対する質疑を行い、公明党の宮崎勝、里見隆治両氏が、学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却に関する決裁文書を書き換えた財務省の姿勢を厳しくただした。


宮崎氏は、国土交通省が5日に書き換え前の文書の写しを財務省に提供していたにもかかわらず、財務相が書き換えの事実を知ったのが11日になった点に触れ、「財務相への報告が遅いと言わざるを得ない。省内のガバナンス(統治)が問われ、態勢の立て直しが求められる」と指摘した。


麻生財務相は「行政文書に関する信用を失っている。態勢の立て直しへ、きちんとした対応をしたい」と答えた。


一方、里見氏は、決裁文書に関連する資料が約3年前に削除されていた問題に触れ、「3年前から常に同様の行為が行われていてもおかしくない」と指摘。情報公開で開示が求められていたにもかかわらず、「本来、出すべき資料が抜き取られたことは、あり得ないことだ」と強調した。


太田充・財務省理財局長は「情報公開を申請されたものが提出されないことは、あってはならないことだ」と述べ、陳謝した。

(公明新聞2018年3月16日より転載)


衛生的な災害時トイレ/自動ラップ式 感染症対策に有効/党対策本部が説明受ける

2018年3月5日

公明党災害対策本部(本部長=赤羽一嘉衆院議員)の宮崎勝事務局長(参院議員)と石川博崇参院議員は5日、参院議員会館で、日本セイフティー株式会社の餅月忍部長らから、災害時に利用する自動ラップ式トイレ「ラップポン」について説明を受けた。


ラップポンは、付属するリモコンのボタンを押せば、防臭フィルムが排せつ物を完全密封し、においや菌を漏らさずに個別包装できる簡易トイレ。水を使わないことや、軽量で持ち運びやすく設置場所を選ばないこと、掃除の手間がかからないことなどが特徴だ。


終了後、宮崎事務局長は、「汚物が便器に付かず、衛生的で感染症対策に有効だ。洋式トイレなので足腰の弱った高齢者らにも優しい」と述べていた。

(公明新聞2018年3月6日より転載)


廃炉作業 着実に前進/東電福島第1原発 核燃料取り出しへ調査/党復興加速化本部

2018年2月17日

東日本大震災から7年の節目を控え、公明党の復興加速化本部(本部長=井上義久幹事長)は17日、東京電力福島第1原発(福島県大熊町、双葉町)の敷地内を視察した。井上幹事長のほか、高木陽介、伊藤渉、国重徹の各衆院議員、宮崎勝参院議員、公明県議らが同行。東電の廃炉・汚染水対策最高責任者である増田尚宏氏らが案内した。


一行は、3号機の使用済み核燃料プールに保管されている燃料の取り出しに向け、原子炉建屋上部を覆うカバーの設置工事を確認した。カバーは高さ約18メートルのドーム型で、燃料を取り出す装置を風雨から守り、放射性物質の外部への飛散を防ぐもの。増田氏は「工事は順調に進んでおり、今月中には完成する」と述べ、2018年度中頃から燃料を取り出す計画を説明した。


さらに一行は、汚染水対策として1〜4号機周辺の土壌を凍らせて地下水の浸入を防ぐ「凍土遮水壁」の運用状況も調査。凍土の制御を行う凍結プラントでは、土壌が均一に冷却され、汚染水が海に流出しないようにコントロールできている状況を確認した。


このほか、敷地内で発生する放射性廃棄物を保管するため、新たに増設した「固体廃棄物貯蔵庫第9棟」なども見て回った。


視察後、井上幹事長は「軽装で作業できるエリアも広がり、困難な廃炉作業だが着実に進んでいることが分かった。引き続き、安全第一で取り組むよう求めていきたい」と語った。

(公明新聞2018年2月18日より転載)


大雪被害 支援万全に/立ち往生 再発防止せよ/党災害対策本部、福井県本部が要望

2018年2月16日

公明党の災害対策本部(本部長=赤羽一嘉衆院議員)と福井県本部(代表=西本恵一県議)は16日、国土交通省を訪れ、石井啓一国交相(公明党)に対し、大雪被害に関する要望書を手渡し、豪雪の被災地支援に万全を期すよう訴えた。


席上、赤羽本部長と西本県代表は、「最大の課題は除排雪だ。県や市町は、財政よりも住民の生活を第一に考え、できる限りのことをやっている。国の支援をお願いしたい」と強調。道路除雪費の補助金を追加配分する臨時特例措置の適用や、社会資本整備総合交付金で自治体の要求額を確保するよう求めた。


また、地域の鉄道事業者が、線路上の雪をかき分けて進むラッセル車や消雪設備などを導入する際の補助金の十分な確保と補助率の引き上げを要請。雪害に強い代替交通の整備として、北陸新幹線の早期全線開業を主張した。


このほか、要望書では、今回の雪害によって国道8号で約1500台の自動車が立ち往生し、長時間にわたり通行止めとなったことなどを受け、有識者会議で同様の事態の再発防止策を検討するよう求めている。


要望に対して石井国交相は、「十分に配慮する」と答えたほか、臨時特例措置に関して、3月上旬に市町村から除雪費の執行状況などの調査結果を受けた上で、必要に応じて追加の補助を行うと述べた。自動車の立ち往生や通行止めの再発防止に向けては、有識者会議を今月下旬に設置し検討するとした。


これに先立ち党災害対策本部と福井県本部は、農林水産省を訪れ、谷合正明農水副大臣(公明党)に対して、大雪で被災した農家への支援策を要望。農業用ハウスの再建・修繕や農作物の被害に対する補助、植え付け作業の遅れによる減収への支援を訴えた。

(公明新聞2018年2月17日より転載)


通関手続きで意見交換/党財金部会 出入国者増の羽田税関へ

2017年12月19日

公明党財政・金融部会(竹内譲部会長=衆院議員)は19日、東京都大田区の羽田空港内にある東京税関の羽田税関支署を視察し、増加する出入国者の円滑な通関手続きや、密輸対策の強化に向け関係者と意見交換した。


席上、藤城眞・東京税関長は、2020年までに羽田空港の国際線の発着回数が大幅に増加することから、「税関職員の人員確保が喫緊の課題となっている」と強調。近年急増している金の密輸の状況や、覚醒剤などの不正薬物を検知するための取り組みなどを説明した。


竹内部会長は「東京五輪に向け、外国人旅行者の増加に伴う職員の増員は必要だ。税関による密輸の水際対策の強化も取り組んでいきたい」と語った。


同部会は、国内における外国郵便物の約9割を扱う横浜税関の川崎外郵出張所(川崎市)も視察した。

(公明新聞2017年12月20日より転載)


重点的に事業承継拡充/里見、宮崎氏 教育投資の必要性も主張

2017年12月5日

5日の参院財政金融委員会で里見隆治、宮崎勝両氏は、中小企業の円滑な事業引き継ぎを促すため、事業承継税制の拡充などを求めた。


里見氏は中小企業経営者の高齢化を踏まえ、「事業承継税制の拡充に重点を置いて取り組むべきだ」と力説。具体的には、相続税などの納税猶予の適用要件について、「5年間で8割の雇用を維持」などを見直すよう求めた。木原稔財務副大臣は「政府としても使い勝手の良い制度になるよう検討する」と答えた。


一方、宮崎氏は、大学など高等教育への投資により1人当たり約2・4倍の費用対効果があるとの試算に言及。教育投資は経済にも好影響を与えると指摘し、政府の見解をただした。

(公明新聞2017年12月6日より転載)


困窮者と家計を見える化/党生活支援PT 神戸市の取り組み視察

2017年11月13日

公明党の生活支援プロジェクトチーム(座長=山本香苗参院議員)は13日、神戸市東灘区役所を訪れ、生活困窮者自立支援法に基づき実施されている「家計相談支援事業」について関係者から説明を受けた。山本座長のほか、佐藤茂樹、中野洋昌の両衆院議員、宮崎勝参院議員と地元県・市議らも同行した。


同事業は生活保護に至っていないものの経済的に困窮している人に対し、家計管理や債務整理などに関する支援を行うもの。事業の中心者、グリーンコープ連合・共同体の行岡みち子生活再生事業推進室長は、「相談者と一緒に家計を“見える化”し、解決に向けサポートしている」と説明。市内に11カ所の相談室を設けており、場合によっては相談者の自宅まで出向き相談を受けているという。


山本座長は「自立支援の中核を成すのが家計相談支援事業」とした上で、「事業がさらに充実するよう、より良い法改正に向けて検討を進める」と語った。

(公明新聞2017年11月14日より転載)


帰還後の生活不安聞く/若松氏ら 福島・富岡町で住民懇談

2017年11月7日

公明党東日本大震災復興加速化本部の若松謙維、宮崎勝の両参院議員と真山祐一東北方面本部青年局長は7日、原発事故に伴う避難指示が今年4月に一部解除された福島県富岡町を訪れ、帰還住民と懇談した。


同町への帰還者は半年で約350人。住民は「周りの家に人がほとんど住んでおらず、夜は真っ暗で不安」「住宅街に野生のイノシシやキツネがいて怖い」など生活の困り事を訴えた。


若松氏らは「住民の声を省庁につなぎ、帰還した後の復興策をしっかり進めていきたい」と語った。


これに先立ち若松氏らは、同町の宮本皓一町長、浪江町の馬場有町長とそれぞれ会い、介護施設における深刻な人手不足や学校再開の現状などを聞いた。

(公明新聞2017年11月8日より転載)


自動運転 実用化後押し/栃木で輿水、宮崎氏ら 道の駅での実証実験調査

2017年9月9日

公明党のICT(情報通信技術)社会推進本部の輿水恵一事務局長(衆院議員)と、宮崎勝参院議員は9日、栃木県栃木市にある道の駅「にしかた」を訪れ、中山間地域における道の駅などを拠点とした自動運転サービスの実証実験を視察した。山口恒夫県議が同行した。

この実証実験は、国土交通省と同市が連携した全国初の取り組みだ。今月2日から9日までの間、道の駅を拠点に通行止めした公道約2キロで、小型バスタイプの自動運転車両を走行させ、技術検証を実施していた。

国交省宇都宮国道事務所の上原重賢所長は「大きなトラブルはなく順調で、住民からも乗り心地が良いと好評だ」と強調。輿水事務局長は「自動運転は中山間地の“足”として期待される。実用化に向け応援したい」と述べた。

また、輿水事務局長らは、自動運転車に試乗し、実用化への課題を探った

(公明新聞2017年9月10日より転載)


気候変動分析を推進/党委員会 北・南極の研究所視察

2017年8月17日

公明党海洋資源開発推進委員会(横山信一委員長=参院議員)は17日、北極・南極の観測研究を通じて地球温暖化の実態解明に取り組む「国立極地研究所」(東京都立川市)を訪れ、北極の大気や雪氷などの観測データを活用した気候変動の分析システムを白石和行所長らの案内で視察した。

一行は、北極域の海氷が解けることに伴い、海水が直接、太陽熱を吸収し、海水温の上昇を招いている現状を聴取した。同研究所では観測データのほか、気候変動を予測するための計算データを集積しており、インターネットを通じて全世界に公開している。

横山委員長は、温暖化対策の推進に向け「今後も北極・南極の観測研究を後押ししていく」と述べた。

(公明新聞2017年8月18日より転載)


奨学金運営、学生本位で/情報提供めぐり意見交換/党PTが機構を訪問

2017年8月4日

公明党の給付型奨学金推進プロジェクトチーム(PT、座長=富田茂之衆院議員)の浮島智子事務局長(衆院議員)らは4日、東京都新宿区の日本学生支援機構(市谷事務所)を訪ね、学生本位の姿勢に立った奨学金制度の運営を推進する立場から遠藤勝裕理事長らと意見交換した。

席上、遠藤理事長らは今年度の「給付型」創設などに伴い、奨学金の相談件数が増加傾向にあると報告。公明党の主張を受け、今年度から実施される、高校などへの専門家派遣事業について、担当者の研修を進めている現状を説明し、「奨学金に関する誤った情報が学生や親に届かないよう、引き続き取り組みを進めたい」と強調した。書類の保管場所の不足など業務拡大に伴う課題も訴えた。

浮島事務局長は、「学生に適切な支援が行き届く体制づくりを後押ししていく」と述べた。

(公明新聞2017年8月5日より転載)


下水道 老朽化対策進める/党国交部会が新技術を視察

2017年8月2日

公明党国土交通部会(佐藤英道部会長=衆院議員)は2日、下水道の老朽化対策を探るため、都内の東京ビッグサイトで4日まで開催されている「下水道展」を視察し、出展企業の関係者から話を聞いた。

下水道展は日本下水道協会が主催し、全国各地から測量、資材、維持管理などの350社が出展。一行は、同協会の岡久宏史理事長の案内で会場を歩き、老朽化した下水道管を水が流れていても内部補強できる方法などを視察。また、下水道管内の熱エネルギーを回収するシステムに携わる企業などで説明を受けた。

佐藤部会長は「新しい技術を生かしながら、下水道の老朽化対策を前に進めていきたい」と語った。

(公明新聞2017年8月3日より転載)


深海は“可能性の宝庫”/党委員会 無人探査機など視察

2017年7月21日

公明党の海洋資源開発推進委員会(横山信一委員長=参院議員)は21日、海底資源や生物、地球環境変動の研究を行う国立研究開発法人「海洋研究開発機構」(神奈川県横須賀市)の深海調査研究船などを視察し、平朝彦理事長、篠崎資志理事と懇談した。横山委員長、古屋範子副代表らが出席した。

横山委員長らは最大深度7000メートルまで潜航できる無人探査機「かいこう」を搭載した深海調査研究船「かいれい」に乗り込み、機構側から8月以降にハワイや豪州で海底地形の調査・研究を行う計画などについて説明を受けた。

懇談では、平理事長らが「深海は未解明なことが多く“可能性の宝庫”。日本の技術力や深海の魅力の発信、海洋の課題解決に貢献したい」と強調。横山委員長は「日本にとって大切な分野だ。取り組みを全力で応援していく」と述べた。

(公明新聞2017年7月22日より転載)


夏季議員研スタート/議員力磨き、地域の党勢拡大を/党茨城県本部に宮崎参院議員

2017年7月16日

公明党茨城県本部(井手義弘代表=県議)は16日、水戸市内で全国のトップを切り夏季議員研修会を開催し、地域に根差した党勢拡大へ議員力アップを誓い合った。宮崎勝参院議員が参加して国政報告を行った。

井手県代表は、「一人一人が自分の力で地域に理解者をつくることが重要」と力説し、次の戦いに向けて団結して前進しようと訴えた。

宮崎氏は、公明党の推進によって公的年金の受給資格期間が8月以降、25年から10年に短縮されることを強調し、「周囲に対象者がいれば手続きするよう呼び掛けてほしい」と話した。

研修会では、雨沢正・ひたちなか市議、星野初英・河内町議が活動報告し、地域貢献などを通して党勢拡大する取り組みを語った。筑波大学の鈴木英雄准教授、公明党の秋野公造参院議員(医学博士)を招き健康セミナーも開催した。

(公明新聞2017年7月17日より転載)


安倍首相が公明に謝意/山口代表らに対し 通常国会での協力で

2017年6月16日

第193通常国会が16日に事実上閉幕したことを受け、公明党の山口那津男代表は同日夕、国会内の参院公明党の控室で安倍晋三首相、菅義偉官房長官らの表敬を受けた。安倍首相は、通常国会での公明党の協力に対し、「ありがとうございました」と謝意を述べ、山口代表らと握手を交わした。参院公明党の魚住裕一郎会長、山本香苗副会長、西田実仁幹事長、谷合正明国会対策委員長らが同席した。

これに先立ち、安倍首相は、衆院の公明党控室も表敬。井上義久幹事長、北側一雄副代表、漆原良夫中央幹事会会長、石田祝稔政務調査会長、大口善徳国対委員長、斉藤鉄夫幹事長代行らが応対した。

(公明新聞2017年6月17日より転載)


ICT活用へ医療現場で意見交わす/党推進委

2017年6月12日

公明党の「医療等現場におけるICT利活用推進委員会」の輿水恵一委員長(衆院議員)らは12日、ICT(情報通信技術)を活用し、地域の医療・介護施設や行政などを巻き込んだ連携体制の構築を進める東京都杉並区の社会医療法人河北総合病院を訪れ、河北博文理事長らと意見を交わした。

河北理事長は、電子カルテを地域の診療所と共有する取り組みなどを紹介し、「医療の質向上をめざし、さらに加速させたい」と強調した。

(公明新聞2017年6月13日より転載)


再エネ 最大限に活用/党部会 東京ガスの実験施設視察

2017年6月9日

公明党の経済産業部会(高木美智代部会長=衆院議員)と国土交通部会(佐藤英道部会長=同)は9日、再生可能エネルギー(再エネ)の活用促進策を探るため、東京都荒川区にある東京ガス株式会社の実証実験施設を視察した。区議も同行した。

一行が訪れた実験施設は、天候に応じてガス発電などで電力の不足分をカバーしながら、太陽光や太陽熱の利用効率の最大化をめざすエネルギーネットワークシステムを導入している。担当者は「持続可能なシステム構築に向け、重要な技術」と説明した。この後、一行は燃料電池自動車用の水素ステーションなども訪れた。

視察した高木部会長は「低炭素社会の実現へ、各種施策を後押しする」と語った。

(公明新聞2017年6月10日より転載)


NHK研究所で最新放送技術を視察/党総務部会

2017年5月24日

公明党総務部会(部会長=山本博司参院議員)は24日、NHK放送技術研究所(東京都世田谷区)を訪れ、「スーパーハイビジョン(8K)」など最新の放送技術を視察した。

同研究所の担当者は「8K」について、高画質でさまざまな応用が期待できることを説明し、「視覚・聴覚障がい者などにもやさしい放送をめざし、医療にも活用したい」と述べた。

山本部会長は「多くの人が技術の恩恵を受けられるよう応援したい」と語った。

(公明新聞2017年5月25日より転載)


収入保険創設へ調査/福島の農家らに話聞く/党農水部会と県本部

2017年5月22日

農作物の価格下落時などに農家の収入減を補う「収入保険制度」の創設に向け、公明党農林水産部会(稲津久部会長=衆院議員)と同福島県本部(若松謙維代表=参院議員)の議員団は22日、福島市に足を運び、課題を探った。

同制度は、農家の過去5年間の平均収入を基準に、その8割台を補償する仕組み。青色申告を行い、経営管理を適切にする農業者が加入できる。一行は最初に、JAふくしま未来を訪問し、担当者と意見交換した後、農家の樅山和一郎さん(66)の果樹園でモモの生育状況を視察。

収入保険について「大規模経営農家にはメリットが大きい」との声を聞いたほか、原発事故に伴う風評被害をめぐって「価格面でいまだに厳しい」との実情を確認した。次いで一行は、福島県庁で風評被害に関して県農林水産部の職員から対策を聞いた。

稲津部会長は「現場の声を国政の場で生かしていけるよう、全力で取り組む」と語った。

(公明新聞2017年5月23日より転載)


情報弱者に配慮したマイナンバーに/宮崎氏

2017年5月16日

16日の参院総務委員会で公明党の宮崎勝氏は、社会保障と税の共通番号(マイナンバー)制度について、障がい者や高齢者などにとって「カード」が個人に交付されるまでの手続きが分かりにくいことを指摘し、「情報弱者に使いやすい制度になるよう改善を」と訴えた。

総務省側は、障がい者団体などから要望を聞き改善に努める姿勢を示した。また宮崎氏は、災害対策にも同制度を活用し被災者台帳の作成などに積極的に役立てていくよう求めた。

(公明新聞2017年5月17日より転載)


中小企業に的確な助言/党経産部会「よろず支援拠点」を視察

2017年5月1日

公明党の経済産業部会(部会長=高木美智代衆院議員)は1日、東京都港区で、中小企業や小規模事業者のさまざまな相談にワンストップで応じる「よろず支援拠点」を視察し、中小企業支援策について担当者と意見を交わした。

よろず支援拠点は、国が各都道府県に設置しているもので、東京都は東京都信用金庫協会に設置。売り上げ拡大や販路開拓など、中小企業支援の専門家が無料で助言・支援を行っている。東京都の拠点でチーフコーディネーターを務める金綱潤氏は「小規模事業者は、事業運営に手いっぱいで『経営』まで手が回らない場合が多い」と指摘。資金調達や広報など、専門的な助言で飛躍的に業績が向上するケースがあると強調した。また、支援拠点の評価に関して、利益や顧客の増加など「成果があった」と回答した相談事業者は約7割に上ると紹介した。

一方で、同事業は単年度ごとに行政と受け入れ機関の間で契約が交わされるため、「相談者からは、事業が今後も続くのか懸念の声が上がっている」と課題を指摘した。視察後、高木部会長は「よろず支援拠点の安定的な運営を、しっかり応援していきたい」と述べた

(公明新聞2017年5月2日より転載)


物流の技術革新後押し/倉庫管理システム視察/党国交部会

2017年4月27日

公明党の国土交通部会(佐藤英道部会長=衆院議員)は27日、川崎市にあるニトリホールディングスの物流会社ホームロジスティクスを訪れ、物流倉庫の管理システムを視察した。佐藤部会長、真山祐一衆院議員、横山信一、宮崎勝両参院議員が同行した。

一行が訪れた倉庫は、インテリア雑貨などの商品を通信販売で出荷する物流拠点。商品の収納ボックス約3万個をロボットが管理する日本初の物流倉庫システム「AUTO STORE」を国の補助金を活用し、導入している。松本好史・技術開発室長は「終日歩いて品出しする必要はなくなり、出荷効率は3・75倍に向上した」と強調した。佐藤部会長は「物流産業の技術革新へ、各種施策を後押ししたい」と語った。

(公明新聞2017年4月28日より転載)


高齢者の運転事故防げ/宮崎氏 駅ホーム多様な対策を

2017年4月17日

17日の参院決算委員会で公明党の宮崎勝氏は、高齢運転者の事故防止や駅ホームの安全対策を訴えた。高齢運転者に関しては、認知症などの不安を抱える人やその家族に対応するため、各都道府県の運転免許センターなどの「運転適性相談窓口」に看護師や保健師が配置されている事例に言及。適切な助言などが期待できるとして、医療系専門職員の配置拡大を提案した。

警察庁側は「4月時点で17都県警察が医療系専門職員を計30人配置している。事例の共有などにより(相談体制の充実を)引き続き推進する」と答えた。

また、宮崎氏は駅のホームドアについて、1日の利用者が10万人以上の駅に原則として2020年度までに整備する目標の達成へ、国の支援強化を要請。15年度におけるホームでの転落・接触事故のうち、52・5%は利用者10万人未満の駅で発生していることにも触れ「駅の規模に応じた多様な安全対策を」と主張した。

石井啓一国土交通相(公明党)は大規模駅へのホームドア設置の他にも、内方線付き点状ブロックの整備や、視覚障がい者に対する駅員の誘導案内などを進めると強調。さらに「対策の進捗管理を行い、鉄道事業者の積極的な取り組みを促す」と答弁した。

(公明新聞2017年4月18日より転載)


鹿嶋バイパスの4車線化を要望/茨城・鹿嶋市長が石井国交相に

2017年4月10日

石井啓一国土交通相(公明党)はこのほど、国交省で茨城県鹿嶋市の錦織孝一市長らと会い、国道51号鹿嶋バイパスの4車線化などの整備促進に関する要望を受けた。これには、公明党の宮崎勝参院議員のほか、地元市議が同席した。

このバイパスでは、「茨城県立カシマサッカースタジアム」でJリーグ戦の試合があるときや、海水浴のシーズンになると大渋滞が発生する。要望書では、同スタジアムが2020年東京五輪の会場になる可能性が高いことを踏まえ、開催までに4車線化するよう求めている。石井国交相は、前向きに検討する意向を示した。

(公明新聞2017年5月12日より転載)


NHKの平成29年度の収支予算、事業計画及び資金計画に対して参院総務委員会で質問

2017年3月30日

宮崎勝君
私は、昨年の本委員会におきましても質問させていただきましたが、遠隔診療や遠隔病理診断などの遠隔医療が実用化することによりまして、難病などの専門医の数が限られる場合の診断、診療や医師の地域的偏在などの課題の克服にも有効ではないかというふうに考えております。

総務省におかれましても、8K技術の医療分野への利活用についてこれまで以上に積極的に取り組んでいただきたいと考えておりますが、大臣の御所見を伺いたいと思います。

国務大臣(高市早苗君)
8K技術の医療分野への活用ということにつきましては、総務省において、医療関係者、それから研究者、厚生労働省などの関係省庁による検討会を開催しまして、昨年の七月に、遠隔医療や内視鏡手術などの具体的な推進方策に関する御提言をいただきました。

これを踏まえまして、遠隔医療につきましては、皮膚科分野で大学病院の専門医が専門医のいない離島から伝送される8K映像による患者を診断するモデル、そして、遠隔地の病理医が病変のある組織や細胞を8K画像によって病理診断するモデルについて実証を行いました。8K内視鏡については、実用に向けた研究開発を二十八年度から三年計画で進めています。内容につきましては、先ほどNHKから答弁があったとおりでございます。課題の解決に取り組んでいるということでございます。二十九年度は、これらの取組に加えまして、8Kデータを流通させるためのネットワークの在り方の検討や高精細映像データを活用したAI診断支援システムの開発というものにも取り組んでまいる予定になっております。

この8K技術の医療への活用というのが実現しましたら、地域における医師の不足、偏在に係る課題の解決や、また医療の充実に資するものでございますので、厚生労働省や医療関係者とも十分連携を図りながらしっかりこの8K技術の医療現場への展開というものに積極的に取り組んでまいります。

(参院総務委員会議事録より転載)


首相、公明の協力に謝意/山口代表ら対応 17年度予算の成立受け

2017年3月27日

2017年度予算が27日に成立したことを受け、公明党の山口那津男代表、魚住裕一郎参院会長は参院本会議終了後、国会内の参院公明党控室において安倍晋三首相らの表敬を受けた。

安倍首相は、予算成立への公明党の協力に対し「ありがとうございました」と謝意を述べ、山口代表らと握手を交わした。

政府側から麻生太郎財務相、菅義偉官房長官、杉久武財務大臣政務官(公明党)ら、公明党側から山本香苗参院副会長、西田実仁参院幹事長、谷合正明参院国会対策委員長らが同席した。

(公明新聞2017年3月28日より転載)


希望ゆきわたる国へ/2017年度予算が成立/給付型奨学金を創設/大規模災害にも対処 防災・減災対策に重点化/参院予算委で佐々木さん、宮崎氏

2017年3月27日

本会議に先立ち、同日の参院予算委員会で公明党の佐々木さやかさんが締めくくり質疑を行い、ニートになった高校中退者らへの訪問支援の推進を求めた。また、若い女性らがアダルトビデオ(AV)出演を強要される問題に関して、「政府を挙げて早急に取り組みを」と要請した。

安倍晋三首相は、「若年層の性的搾取や女性に対する性暴力は重大な人権侵害であり、国として根絶を図る」と強調し、「実態解明、取り締まりや教育啓発の強化、被害者が相談できる体制の充実などの取り組みを加速する」と応じた。

続く賛成討論で公明党の宮崎勝氏は、自民、公明両党の連立与党による安定した政治基盤の下、「経済再生は着実に成果を挙げ、経済成長の果実を多くの人々に届ける流れが生まれてきている」と述べ、成長と分配の好循環が進展していると強調。社会保障の充実や働き方改革に対応する17年度予算を「社会の隅々にまで『希望がゆきわたる国』を実現するための予算だ」と指摘し、「迅速かつ適切に執行されることを強く要望する」と訴えた。

(公明新聞2017年3月28日より転載)


スマホ料金引き下げよ/宮崎氏

2017年3月22日

参院総務委員会で公明党の宮崎勝氏は、スマートフォン(スマホ)の通信料金引き下げの必要性を訴えた。

宮崎氏は、総務省が携帯大手の回線を借りて低料金の通信サービスを行う仮想移動体通信事業者(MVNO)の参入促進などを行ってきたことを評価する一方、「民間研究所による調査で、大手3社の利用者は依然として月額料金に対する不満が大きいことがうかがえる」と指摘し、スマホ料金の低廉化に向けたさらなる取り組みを求めた。

高市早苗総務相は、2月にMVNOが携帯大手に支払う接続料の適正化のための省令改正をしたことなどに触れ、「利用者にとって、一層分かりやすく納得感のある料金とサービスを実現する」と答えた。

(公明新聞2017年3月23日より転載)


IT人材の育成へ企業の取り組み視察/党総務部会

2017年3月21日

公明党総務部会(部会長=山本博司参院議員)は21日、東京都渋谷区にある「デジタルハーツ」の笹塚ラボを訪れ、IT(情報技術)人材の育成に関する取り組みを聞いた。

同社を運営する「ハーツユナイテッドグループ」の宮澤栄一代表取締役社長CEOは「今の社の中核を担うメンバーの中には、元々ニートやフリーターだった人も多い」と述べ、IT人材の育成には、社員が自主性と意欲を持って仕事ができる環境を整備することが大事と指摘した。

山本部会長は「IT人材がますます重要となる中、有効な育成のあり方を検討していく」と語った。

(公明新聞2017年3月23日より転載)


防災ヘリ 操縦士の養成急務/山本、宮崎氏 安全運航に必要な措置も

2017年3月16日

16日の参院総務委員会で公明党の山本博司、宮崎勝両氏が質問し、長野県の消防防災ヘリコプター墜落事故の対応、自治体の社会保障財源の確保などを聞いた。

この中で山本氏は、墜落事故について「原因の究明と再発防止に向けた取り組みが重要だ」と強調。防災ヘリの出動件数が増加傾向にあることを踏まえ、操縦士を早急に確保し、養成する必要性も力説した。

高市早苗総務相は、安全管理体制の再点検や訓練時を含めた安全確保などを全国のヘリ保有団体に徹底するなど「安全運航に必要な対応を取る」と答弁。国土交通省は、操縦士確保に向け、志望者の裾野拡大や訓練プログラムの開発などに官民一体となって取り組む考えを示した。

一方、宮崎氏は、消費税率の引き上げ再延期で予定していた歳入が得られないことから、社会保障の充実に向けた自治体の施策に支障が生じないよう要請した。

(公明新聞2017年3月17日より転載)


委員会質疑から/Wi―Fi環境整備せよ/山本、宮崎氏 官民連携へ支援拡充

2017年3月9日

9日の参院総務委員会で、公明党の山本博司、宮崎勝両氏が質問し、公衆無線LAN(Wi―Fi)環境の整備促進などを訴えた。

この中で山本氏は、2020年の東京五輪・パラリンピックに向け、「訪日外国人(インバウンド)などが手軽に情報を入手できるよう、観光拠点などで公衆無線LAN環境の充実を」と強調。無線LAN整備は官民連携が有効に機能するモデルであり、「公共交通機関などの民間施設に対する整備支援事業を拡充することが重要だ」と訴えた。

観光庁の瓦林康人審議官は「整備が進むよう、官民連携の下でしっかり取り組む」と答えた。

一方、宮崎氏は、埼玉県三芳町にあるオフィス用品通販大手「アスクル」の倉庫火災を受け、消防庁が専門家による検討会を設置した目的や今後の対応を確認。高市早苗総務相は、初期火災の拡大防止を図る方策などを検討し、「6月中に方針を取りまとめ必要な対策を講じる」と答弁した。

(公明新聞2017年3月10日より転載)


中小企業支援 周知せよ/サービス業、減税を促進/女性の賃金底上げも訴え/参院予算委で新妻、宮崎氏

2017年3月6日

 参院予算委員会は6日、安倍晋三首相らが出席して財政・内外の諸情勢に関する集中審議を行った。公明党から新妻秀規、宮崎勝の両氏が質問に立ち、北朝鮮のミサイル問題への対応や男女の賃金格差改善などを訴えた。

宮崎氏は、女性の活躍に関し、フルタイムで働く女性の平均賃金が「2016年賃金構造基本統計調査」によると月額24万4600円で3年連続で最高となっている点を評価。その半面で、男女の賃金格差は欧米諸国に比べると依然として存在し、女性の賃金が低水準であることから、さらなる格差縮小に向け、「管理職の女性比率を高めるとともに、結婚や出産などで退職した女性の復職・再就職を促す学び直し教育への支援や教育訓練給付の拡充が重要」と訴えた。

安倍首相は、「女性の登用状況を中小企業に開示させることを促すとともに、教育訓練給付の支給割合の引き上げなど学び直し教育の抜本的な拡充を進める」と応じた。

さらに、宮崎氏は、首都圏の経済活性化を促すため、首都圏中央連絡自動車道(圏央道)の未開通区間の早期開通を主張。暫定2車線の4車線化も求めた。

(公明新聞2017年3月7日より転載)


水産物は“基準値以内”/中央水産研で三浦、宮崎氏 福島沖のデータ確認

2017年2月27日

公明党の三浦信祐、宮崎勝両参院議員は27日、横浜市にある中央水産研究所を視察し、東京電力福島第1原発事故に伴う水産資源や海洋環境への影響に関して、山中一郎所長らと意見を交わした。西村恭仁子神奈川県議が同行した。

同研究所では、放射性物質の海洋生態系への影響を調べるため、1960年代から日本周辺海域のモニタリング調査を継続的に実施。一行は、実際に水産物から放射性物質を検知する装置などを視察した。

席上、調査グループの担当者は、原発事故後の福島県沖の水産物について「漁業の試験操業が続いているが、2015年4月以降から基準値(1キロ当たり100ベクレル)を超える結果は出ていない」と説明した。

三浦氏は「風評被害の払拭へ、重要なデータだ。引き続き正確なモニタリングができるよう応援していきたい」と語った。

(公明新聞2017年3月1日より転載)


圏央道の茨城県内全線開通

2017年2月26日

東関道、常磐道、東北道、関越道、中央道、東名道の6高速道路が圏央道で結ばれ、成田空港から湘南まで都内を通らずに行くことができるようになりました。26日、常総市で開通式が行われ、来賓挨拶をさせていただきました。






「人間の安全保障」で貢献/首相 地球規模の課題に日米協力/参院本会議で宮崎氏が 質問

2017年2月15日

参院は15日の本会議で、先の日米首脳会談に関する安倍晋三首相の報告と質疑を行い、公明党から宮崎勝氏が質問に立った。

宮崎氏は、首脳会談で安全保障や経済分野で基本的な認識が共有されたことを評価。その上で、地域紛争や難民、貧困、感染症など地球規模の課題について、首相が会談後の記者会見で、米国はじめ国際社会全体が協力し、対話による解決へ努力する必要性を訴えたことに触れ、「両首脳間でどのような意見交換が行われ、日本としてどう取り組むのか」と見解を求めた。

安倍首相は、トランプ米大統領と難民、移民やテロなどの課題で意見交換し、協力を確認したと述べた上で、「日本は『人間の安全保障』の考え方に立ち、率先して取り組んできた。今後も米国はじめ国際社会や国際機関と緊密に連携し、世界の平和と繁栄に積極的に貢献する」と強調した。

さらに宮崎氏は、米国が離脱を表明した環太平洋連携協定(TPP)に関して、首相が米大統領に意義を説明したことを踏まえ、「TPPの意義、自由貿易の重要性について理解を得られたのか」と質問した。

首相は「米国はすぐさまTPPに対する立場を変えるということではないが、わが国が推進する意図は理解を得たと考えている」との認識を示し、貿易・投資に関するルールについて「日米主導で、自由で公正な市場を世界に広げていくという共通の目標の下、建設的な議論を行っていきたい」と答えた。

(公明新聞2017年2月16日より転載)


「生活再建へ国の支援を」/福島市で課題探る

2017年2月6日

公明党の若松謙維福島県本部代表(参院議員)と同県の復興支援担当国会議員は6日、福島市で復興庁の福島復興局や県庁などを訪れ、東京電力福島第1原発事故から間もなく6年を迎える復興の進ちょく状況や課題を調査した。中野洋昌衆院議員と宮崎勝、三浦信祐の両参院議員が出席した。

県庁で若松氏らは、自主避難者への住宅の無償提供が3月末で終了することに伴う賃貸住宅家賃補助事業などの帰還・生活再建支援や、風評を打破する農林水産業の再生支援などで説明を受けた。

また、被災12市町村の商工業再開を支援する福島相双復興官民合同チームの事務所を訪問。顧客や従業員の確保に向け、人材マッチングや販路開拓支援を進めていることなどの報告を受け、営農再開支援の取り組みなどで意見交換した。

終了後、若松県代表は、来年度予算案や福島復興再生特別措置法改正案の国会審議を見据え、「帰還や農業の再生などきめ細かな国の支援が必要。しっかり国政につなげたい」と語った。

(公明新聞2017年2月7日より転載)


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成長と分配の好循環を隅々に
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  • 若者・女性の雇用環境の充実
  • 働き方改革の推進
  • 観光を成長のエンジンに
一人ひとりが輝き活躍できる社会
  • 障がい者、高齢者の活躍を後押し
  • 小児・希少がん患者の支援充実
  • 妊娠・出産・子育て支援の拡充
  • 難病対策の推進
多様な個性が生かされる教育
  • 教育費負担の軽減
  • 給付型奨学金の導入
  • 障がいのある子どもへの支援
  • さまざまな体験学習の推進
防災・減災の地域づくり
  • ハード・ソフト両面からの対策充実
  • 非構造部材を含めた学校の耐震化
  • 生活密着型インフラの整備
  • 東日本大震災、熊本地震の復興加速

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